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警備業法制定の経緯(指教責基本)

警備員指導教育責任者2号業務
警備業法制定の経緯

・警備業は、誕生以来急速な発展を遂げたが、その反面では、警備員の非行その他の不法、不当事案が目立つようになり、世論の批判を受けるようになっていった。

◎主な不法、不当事案
・労働運動への干渉
・警察官の制服と類似の服装で行われた犯罪
・勤務中における窃盗

◎前述のような情努に対応して、昭和47年6月に警備業法が制定された。
①警備業者及び警備員について、前科による欠格事由を設定。
②警備業者の届出制度を設定。
③警備業務実施の基本原則として他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならないこと等を定めるとともに、服装及び護身用具についての規制を設定。
④警備員に対する教育及び指導・監督の義務付け。
⑤立入検査、行政処分、罰則等監督上必要な規定を設定。

*治安情勢の悪化に伴い、機械警備業務をはじめ、警備業は急速な発展を遂げ、質・量ともに大きく変化した。

 

*出典

e-Govポータル (https://www.e-gov.go.jp)

e-Gov法令検索、警備業法をもとに編集

警備業法等の解釈運用基準(警察庁)
(https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/seiki/20190904seianki23.pdf)

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