警備業法　第2条　その１

法第2条について

（定義）
第二条 　この法律において「警備業務」とは、次の各号のいずれかに該当する業務であつて、他人の需要に応じて行うものをいう。
一 　事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等（以下「警備業務対象施設」という。）における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
二 　人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務
三 　運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
四 　人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務
２ 　この法律において「警備業」とは、警備業務を行なう営業をいう。
３ 　この法律において「警備業者」とは、第四条の認定を受けて警備業を営む者をいう。
４ 　この法律において「警備員」とは、警備業者の使用人その他の従業者で警備業務に従事するものをいう。
５ 　この法律において「機械警備業務」とは、警備業務用機械装置（警備業務対象施設に設置する機器により感知した盗難等の事故の発生に関する情報を当該警備業務対象施設以外の施設に設置する機器に送信し、及び受信するための装置で内閣府令で定めるものをいう。）を使用して行う第一項第一号の警備業務をいう。
６ 　この法律において「機械警備業」とは、機械警備業務を行う警備業をいう。
出典：e-Govウェブサイト（http://www.e-gov.go.jp）

2条は警備業務、警備業等それぞれの定義を定めています。
「他人の需要に応じて行う」とは他人の委託、他人との契約に基づいて他人のために行うことです。
デパート、建設業者、商業施設などが自社の従業員を使って社内で行う保安業務は「警備業務」ではありません。
　しかし、運送業務、施設管理業務などに普通に必要とされる以上に事故等の発生を警戒し防止する業務が行われていると認められるものについては「警備業務」である。
　例えば現金輸送業務は、現金を輸送する業務プラス盗難等の事故の発生を警戒しながらとなりますので、その行為は警備業務に該当するということです。