○警備業務は、他人の需要に応じて、人の生命、身体、財産等に対する侵害を警戒し、防止する業務という性質上、事件・事故等に遭遇する機会がその他一般の業務に比べて多いものと考えられます。
○事件・事故が発生した場合には、警備業者と契約先との問題にとどまらず、社会公共の安全と秩序に大きな影響を及ぼす可能性もあります。
○しかしながら、何ら権限を有しない警備員が取り得る措置は、一般市民と同様に自己を守るためにとることの出来る範囲内に限られています。
＊警備員は「警備業法第15条」により特別に権限を与えられているものでない、と定められている。
○したがって、事件事故が発生した場合の最終的処置は、各種強制的権限を行使できる警察機関等に委ねることになります。
○事故発生に際して、迅速かつ的確な連絡を行い、随時必要な追加連絡を行うためには、常日頃から警察機関等への通報手段について研究し、習熟しておくことが必要です。
○警察機関等への第一報の適否は、その後の事件・事故への対応に重大な影響を及ぼすことに留意し、通報すべき事項等、連絡を正確かつ迅速に実施するため、常にメモ帳などを携帯しておくことが望ましい。
○交通誘導警備業務中に遭遇すると思われる事件事故等で警察機関等に連絡すべきものの一例。
・器物損壊
ア 街路灯に投石して破壊している。
イ 植込みなどの樹木を折損し、又は引き抜いている。
・粗暴行為
ア 著しく粗野又は乱暴な言動で他人に迷惑を掛けている。
イ 酒に酔って、著しく粗野又は乱暴な言動で他人に迷惑を掛けている。
・不法侵入
ア 立入禁止の場所に侵入している。
イ 正当な理由なく、人の住居又は人の看取する建造物等に侵入している。
・業務妨害
ア 暴力を用いて、他人の業務を妨害している。
イ 他人の正当な業務を妨害している。
・暴行傷害
ア 相手を殴る、蹴る等の暴行を加えている。
イ 上記暴行を加えたことによって、けがをさせている。
・窃盗
資材置場などから他人の財物を盗んでいる。
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