警備員指導教育責任者
基本編練習問題
問題６３７
次の文章は、警備業法の罰則に関する記述です、正しくないものを選びなさい。
- 営業の停止又は廃止の命令に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
- 自己の名義をもつて、他人に警備業を営ませた者は、百万円以下の罰金に処する。
- 罰則については、あくまでも違反行為をした行為者個人のみを対象としている。
- 第二十一条（警備業者等の責務）第２項の教育義務違反には罰則規定がない。
- 第四十五条（警備員の名簿等）に規定する書類を備え付けず、又はこれに必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
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警備業法
答え、３
罰則については、違反行為をした行為者個人を対象としているが、第59条の両罰規定により法人、使用者に対しても罰金刑が科せられる。
第五十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第二十一条（警備業者等の責務）第２項の教育義務違反には罰則規定がない。については、教育を実施していないのに実施したとの虚偽の書類記載による罰金が課せられる。また、警備業務の適正な実施が著しく害されるおそれがあると認められた場合はさらに重くなる。
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