警備員指導教育責任者２号業務

警備員指導教育責任者２号業務 罰則について 第六十条　次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。 一　第十二条第二項の規定に違反して認定証を返納しなかつた者又は同条第三項の規定に違反して届出をせず、若しくは虚偽の届出をした者

警備員指導教育責任者２号業務 罰則について 第五十九条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

警備員指導教育責任者２号業務 罰則について 第五十八条　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一　第五条第一項（第七条第四項において準用する場合を含む。）の認定申請書若しくは認定証更新申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者

警備員指導教育責任者２号業務 罰則について 第五十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。 一　第五条第一項の規定による認定の申請をしないで、又はこれに係る同条第二項若しくは第三項の規定による通知を受ける前に警備業を営んだ者

警備員指導教育責任者２号業務 罰則について 第五十六条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一　第三十五条の規定による業務の停止の命令に違反した者 二　第四十九条第一項又は第二項

警備員指導教育責任者２号業務 （方面公安委員会への権限の委任） 第五十三条　この法律又はこの法律に基づく政令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。 ・北海道は、地域的な特殊性により

警備員指導教育責任者２号業務 手数料について （検定に係る手数料） 第五十二条　都道府県は、第二十三条第一項の検定に係る手数料の徴収については、政令で定める者から、実費の範囲内において、警備業務の種別に応じ、当該事務の特性を勘案して政令で定める額を

警備員指導教育責任者２号業務 公安委員会による監督について 第四十六条（報告の徴収） ・報告又は資料の提出の要求は、原則として書面により行う。 ・緊急を要し書面により行ういとまがない特別の事情がある場合には、口頭で行う。 第四十七条（立入検査）

警備員指導教育責任者２号業務 警備員の名簿等について （警備員の名簿等） 第四十五条　警備業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、警備員の名簿その他の内閣府令で定める書類を備えて、必要な事項を記載しなければならない。 ◎８種類の書類

警備員指導教育責任者２号業務 基地局ごとの書類の備付けについて （書類の備付け） 第四十四条　機械警備業者は、基地局ごとに、次の事項を記載した書類を備えなければならない。 一　待機所ごとに、配置する警備員の氏名 二　警備業務対象施設の名称及び所在

警備員指導教育責任者２号業務 即応体制の整備について 警備業法 第四十三条　機械警備業者は、都道府県公安委員会規則で定める基準に従い、基地局において盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合に、速やかに、現場における警備員による事実の確認その

警備員指導教育責任者２号業務 機械警備業務管理者について 第四十二条　機械警備業者は、基地局ごとに、警備業務用機械装置の運用を監督し、警備員に対する指令業務を統制し、その他機械警備業務を管理する業務で内閣府令で定めるものを行う機械警備業務管理

警備員指導教育責任者２号業務 即応体制の整備について （即応体制の整備） 第四十三条　機械警備業者は、都道府県公安委員会規則で定める基準に従い、基地局において盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合に、速やかに、現場における警備員による

警備員指導教育責任者２号業務 機械警備業務管理者について （機械警備業務管理者） 第四十二条　機械警備業者は、基地局ごとに、警備業務用機械装置の運用を監督し、警備員に対する指令業務を統制し、その他機械警備業務を管理する業務で内閣府令で定めるものを

警備員指導教育責任者２号業務 ＊機械警備業務に関する規制の趣旨 ＊機械警備業務の届出、廃止等の届出について （機械警備業務の届出） 第四十条　機械警備業を営む警備業者（以下「機械警備業者」という。）は、機械警備業務を行おうとするときは、当該機械