指教責２号業務

問題６１８、警備業法第16条、服装（指教責２号）

警備員指導教育責任者基本編練習問題問題６１８次の文章は、警備業法第16条、服装について述べたものです、誤っているものを選びなさい。 ①　警備業者の名称を表示した標章(６０平方センチメートル以上のもの）を上衣の胸部、上腕部のいずれかに付けることが望ましい。 ②　保安警備業務及び身辺警備業務のように私服を用いて警備業務を実施させる場合の届出は、服装届出書の「服装」欄に私服である旨を記載する。 ③　主たる営業所の所在する当該都道府県以外の区域において、継続して警備業務を行う期間が３０日以内で、かつ、従事させる警備員が１日につき５人以内である警備業務については、服装の届出は要しない。 ④　警備...

2017.08.15

警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題

問題６１７、警備業法第16条、服装（指教責２号）

警備員指導教育責任者基本編練習問題問題６１７次の文章は、警備業法第16条、服装について述べたものです、誤っているものを選びなさい。 ①　警備業務を行うに当たっては、内閣府令で定める公務員の法令に基づいて定められた制服と、色、型式又は標章により、明確に識別することができる服装を用いなければならない。 ②　警察官出動服に類似した、警備員服は認められない。 ③　法第16条における公務員とは、警察官、海上保安官、自衛官、入国警備官などである。 ④　届出に際し、添付する写真は、縦の長さが１２センチメートル、横の長さが６セントメートルの無背景で、色彩を識別することができるものに限る。 ⑤　服装の届出...

2017.08.09

警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題

問題６１６、警備業法第15条、警備業務実施の基本原則（指教責２号）

警備員指導教育責任者基本編練習問題問題６１６次の文章は、警備業法第15条及び、警備業務実施の基本原則についての記述です、適切なものを選びなさい。 ①　警備業務は、他人の需要に応じて行うものであるので、需要者の要望に応じて労働組合の正当な活動に干渉することができない、よって労働争議が行われている会社の施設警備業務を行うことはできない。 ②　スーパーマーケットで挙動不審な買い物客に対し、疑うべき明白な理由がなくとも、携帯品の提出を求め窃取したものでないことの証明を求める行為は、依頼に基づいて依頼人のためにのみ行う、依頼者の財産を守るべき当然の行為であり、施設管理権の正当な行使の範囲内である。...

2017.08.03

警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題

問題６１５、警備業法第15条、警備業務実施の基本原則（指教責２号）

警備員指導教育責任者基本編練習問題問題６１５次の文章は、警備業法第15条における、警備業務実施の基本原則についての記述です、適切なものを選びなさい。 ①　警備員が行う交通誘導警備業務は、交通事故の発生を防止するために行っているので、交通の混雑状況によっては、警察官と同様の権限を有する場合がある。 ②　交通誘導警備業務を行っている付近の交差点が著しく混雑してきたので、事故防止の観点から、信号機の信号と異なる車両誘導を行っても良い。 ③　施設警備業務に従事中、施設内で不審者を発見した場合は、納得がいくまで質問してもよい。 ④　労働者にはストライキ権が認められているので、労働争議を行っている会...

2017.08.02

警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題

問題６１４、警備業法第14条、警備員の制限（指教責２号）

警備員指導教育責任者基本編練習問題問題６１４次の文章は、警備業法第14条における警備員の制限について述べたものです、誤っているものを選びなさい。 ①　警備業者は、18歳未満の者を警備業務に従事させてはならない。 ②　警備業者は、成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者を警備業務に従事させてはならない。 ③　警備業者は、過去１０年間に暴力的不法行為等を行ったことがあり、その動機、背景、手段、日常の素行等から見て強いぐ犯性が認められる者を警備業務に従事させてはならない。 ④　警備業者は、警備員の制限に抵触するか否かを調査するため、犯歴等に関する公務所の記録を利用したり、本人の承諾を得て...

2017.08.01

警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題

問題６１３、警備業法第12条、認定証の返納（指教責２号）

警備員指導教育責任者基本編練習問題問題６１３主たる営業所の所在する都道府県以外の区域内においても営業所を設け警備業務を行っている業者が、警備業法第12条の規定に該当し認定証を返納した。主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会以外の関係公安委員会に届出を必要とする場合の記述で誤っているものを選びなさい。 ①　法人が合併により消滅した場合、合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者は届出書を提出しなければならない。 ②　認定証の交付を受けた者が死亡した場合、その同居の親族又は法定代理人は届出書を提出しなければならない。 ③　認定証の有効期間が満了し認定証を返納すべき者。 ④　認定が取...

2017.07.30

警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題

問題６１２、警備業法第９条、第10条、各種届出（指教責２号）

警備員指導教育責任者基本編練習問題問題６１２次の文章は、警備業法第９条、第10条、における各種届け出についての記述です、誤りを選びなさい。 ①　法第九条の内閣府令で定める警備業務とは、当該都道府県の区域内において継続して行う期間が三十日以内で、かつ、従事させる警備員の数が一日につき五人以内である警備業務である。 ②　法第九条の内閣府令で定める警備業務とは、法第二条第一項第三号の警備業務で当該都道府県の区域内に当該運搬物の発送場所及び到達場所がないものである。 ③　警備業者は、警備業を廃止したときは、内閣府令で定めるところにより、廃止の年月日、その他の内閣府令で定める事項を記載した届...

2017.07.21

警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題

警備業法第17条、護身用具（指教責基本）

警備員指導教育責任者２号業務護身用具について（護身用具）第十七条　警備業者及び警備員が警備業務を行うに当たって携帯する護身用具については、公安委員会は、公共の安全を維持するため必要があると認めるときは、

2017.07.17

警備員指導教育責任者２号業務

警備業法第16条、服装（指教責基本）

警備員指導教育責任者２号業務服装について（服装）第十六条　警備業者及び警備員は、警備業務を行うに当たっては、内閣府令で定める公務員の法令に基づいて定められた制服と、色、型式又は標章により、明確に識別することができる服装を用いなければならない。

2017.07.15

警備員指導教育責任者２号業務

問題６１１、警備業法第６条、第７条、第８条、認定制度（指教責２号）

警備員指導教育責任者基本編練習問題問題６１１次の文章は、警備業法第６条、第７条、第８条における認定制度についてについての記述です、正しいものを選びなさい。 ①　有効期間の更新の申請は、当該認定証の有効期間の満了の日の一ヶ月前までに行わなければならない。 ②　警備業者は、認定証の有効期間の更新をするときは、その主たる営業所の所在地を管轄する警察署に申請し、その更新を受けなければならない。 ③　警備業者は、認定証を全ての営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。 ④　法第８条第３号の「正当な事由」とは予測し得なかった事態が発生したことにより、営業を開始できず、又は営業を休止せざるを得ない...

2017.07.14

警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題

警備業法第15条、警備業務実施の基本原則（指教責基本）

警備員指導教育責任者２号業務警備業務実施の基本原則について（警備業務実施の基本原則）第十五条　警備業者及び警備員は、警備業務を行うに当たっては、この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意するとともに、他人の権利及び自由

2017.07.09

警備員指導教育責任者２号業務

警備業法第14条、警備員の制限（指教責基本）

警備員指導教育責任者２号業務警備員の制限について（警備員の制限）第十四条　十八歳未満の者又は第三条第一号から第七号までのいずれかに該当する者は、警備員となってはならない。２　警備業者は、前項に規定する者を警備業務に従事させてはならない

2017.07.08

警備員指導教育責任者２号業務

問題６１０、警備業法第４条、第５条、認定制度（指教責２号）

警備員指導教育責任者基本編練習問題問題６１０次の文章は、警備業法第4条、第5条における認定制度についてについての記述です、誤っているものを選びなさい。 ①　警備業を営もうとする者は、警備業法第３条各号のいずれにも該当しないことについて、国家公安委員会の認定を受けなければならない。 ②　「認定」とは、認定申請者が警備業の要件を満たしていることを確認する公安委員会の行政行為である。 ③　認定証の有効期間は、認定を受けた日から起算して五年である。 ④　「営業所」とは、本店、支店、支社、事業所等で、営業の拠点となるものをいう。 ⑤　営業の拠点とは、所属している警備員に対する日常の配置運用又は日常...

2017.07.01

警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題

警備業法第11条、第12条、第13条、各種届出（指教責基本）

警備員指導教育責任者２号業務警備業に関する各種届出について（変更の届出）第十一条　警備業者は、第五条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、内閣府令で定めるところにより、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、変更に係る事項

2017.06.28

警備員指導教育責任者２号業務

問題６０９、警備業法第３条（警備業の要件）（指教責２号）

警備員指導教育責任者基本編練習問題問題６０９次の文章は、警備業法第３条（警備業の要件）の欠格事由についての記述です、誤っているものを選びなさい。 ①　第２号の「執行を受けることがなくなった日」とは、刑の時効が完成した場合及び仮釈放を許された者がその残余期間を終了した場合が考えられる。 ②　第３号の「警備業務に関し」とは、警備業務に密接に関連して違反が行われた場合をいい、勤務時間中の私行上のものを含み、勤務時間外の行為であってもその立場を利用して行われたものも含まれる。 ③　第３号の要件に係る欠格期間の起算日は、検挙の日ではなく当該重大な不正行為をした日である。 ④　第３号の「重大な不正行...

2017.06.27

警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題

警備業法第９条、第10条、営業所の届出等（指教責基本）

警備員指導教育責任者２号業務警備業に関する各種届出について（営業所の届出等）第九条　警備業者は、その主たる営業所の所在する都道府県以外の都道府県の区域内に営業所を設け、又は当該区域内で警備業務（内閣府令で定めるものを除く。）を行おう

2017.06.24

警備員指導教育責任者２号業務

問題６０８、警備業法第３条（警備業の要件）（指教責２号）

警備員指導教育責任者基本編練習問題問題６０８次の文章は、警備業法第３条（警備業の要件）警備業を営んではならない者に関する記述です、誤っているものを選びなさい。 ①　常習的に、暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者は警備業を営んではならない。 ②　アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者は警備業を営んではならない。 ③　警備業者の相続人ではない者で、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は警備業を営んではならない。 ④　法人でその役員のうちに警備業法第三条第一号から第七号までのいずれ...

2017.06.24

警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題

問題６０７、警備業法第３条（警備業の要件）（指教責２号）

警備員指導教育責任者基本編練習問題問題６０７次の文章は、警備業法第３条（警備業の要件）に関する記述です、正しいものを選びなさい。 ①　成年後見制度による、被補助人、被保佐人、成年被後見人は警備業を営んではならない。 ②　最近五年間に、警備業法の規定、警備業法に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で都道府県公安委員会規則で定めるものをした者。 ③　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定による命令又は指示を受けた者であって、命令又は指示を受けた日から起算して五年を経過しないもの。 ④　「心身の障害により警備業務を適正に行う...

2017.06.24

警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題

警備業法第６条、第７条、第８条、認定制度について（指教責基本）

警備員指導教育責任者２号業務認定制度について（認定証の掲示義務）第六条　警備業者は、認定証をその主たる営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。（認定証の有効期間の更新）第七条　警備業者は、認定証の有効期間の満了後も引き続き

2017.06.22

警備員指導教育責任者２号業務

警備業法第５条、認定手続、認定証（指教責基本）

警備員指導教育責任者２号業務認定制度について（認定手続及び認定証）法　第五条　前条の認定を受けようとする者は、その主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した認定申請書を提出しなければならない。

2017.06.18

警備員指導教育責任者２号業務

警備業法第４条、認定制度（指教責基本）

警備員指導教育責任者２号業務認定制度について（認定）法　第四条　警備業を営もうとする者は、前条各号のいずれにも該当しないことについて、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の認定を受けなければならない。警備業法第４条を音声で

2017.06.14

警備員指導教育責任者２号業務

警備業法第３条、警備業の要件（指教責基本）

警備員指導教育責任者２号業務警備業の要件について（警備業の要件）法　第三条　次の各号のいずれかに該当する者は、警備業を営んではならない。一　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。二　禁錮以上の刑に処せられ、

2017.06.13

警備員指導教育責任者２号業務

問題６０６、警備業法第２条（用語の定義）（指教責２号）

警備員指導教育責任者基本編練習問題問題６０６次の文章は、警備業務に該当しないものを述べた文章です、誤っているものを選びなさい。 ①　貸ビル業者が通常必要とされる範囲で自己の所有建物においてその建物自体の保全管理を行う業務。 ②　倉庫業者が通常の倉庫業の業務の内容として必要とされる範囲で自己の従業員を倉庫等に配置して受託品の盗難等の事故の防止を行う程度の業務。 ③　契約に基づき、契約先の系列会社が運搬中の現金、貴金属等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務。 ④　建設業者が通常の建設業の業務の内容として必要とされる範囲で自己の従業員を配置して建設工事に伴う事故の防止を行う程度...

2017.06.08

警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題