指教責２号業務

問題６４５、刑法、犯罪（指教責２号）

警備員指導教育責任者基本編練習問題問題６４５次の文章は、刑法、犯罪に関する記述です、妥当ではないものを選びなさい。犯罪は行為でなければならない。行為とは作為（当該行為を行うこと）だけでなく不作為（何もしないで放置すること）も含む。ある行為が構成要件に該当しかつ、違法であれば犯罪とされ有責も付加される。構成要件とは、刑法その他の刑罰法規に規定する犯罪の定型、違法行為の類型である。構成要件は、違法・有責な行為を類型化したものである、なので、構成要件を充足する行為があれば犯罪は成立する。構成要件に該当する場合であっても、違法でない場合には犯罪を構成しない、このような違法でなくなる特別...

2022.02.05

警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題

問題６４４、日本国憲法の社会権、受益権（指教責２号）

警備員指導教育責任者基本編練習問題問題６４４次の文章は、日本国憲法の社会権、受益権に関する記述です、妥当ではないものを選びなさい。「社会権」とは、国家が国民に対して、社会的・経済的弱者を保護し、社会を生きていく上で人間らしく文化的に生きるため、実質的な平等を実現するための行為を促す権利をいう。日本国憲法には、「社会権」として、「生存権」「教育を受ける権利」「勤労の権利」「労働基本権」を定めている。勤労権とは労働の意思と能力のある全ての国民が、就労の機会が与えられるよう、国から一定の配慮を受ける権利である。受益権は，国民が国家に対して一定の給付又は行為を要求する権利で、日本国憲法で...

2022.01.29

警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題

問題６４３、日本国憲法の自由権（指教責２号）

警備員指導教育責任者基本編練習問題問題６４３次の文章は、日本国憲法の自由権に関する記述です、妥当であるものを選びなさい。結社とは、同じ目的を持って組織された継続的に多数の人が結合している集団、団体であり、集会とは、同じ目的を有する多数の人が一時的に一定の場所に集合することで、集団の行進及び示威運動は含まれない。集会、またはそれによる行進や示威運動は、表現の自由の一形態であるが、単なる言論・出版による表現と異なり集団的行動を内容とし、集団心理によって暴徒と化す危険性も考えられるとして規制、制限の対象となっている。信仰の自由、宗教的行為の自由及び宗教的結社の自由は、絶対的に保証されてお...

2022.01.23

警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題

問題６４２、日本国憲法の自由権（指教責２号）

警備員指導教育責任者基本編練習問題問題６４２次の文章は、日本国憲法の自由権に関する記述です、妥当ではないものを選びなさい。身体的自由権とは、奴隷的拘束や苦役からの自由、法定手続の保障、住居の不可侵、被疑者・被告人の権利保障などである。身体的自由権とは、法律上の手続によらず、かつ正当な理由がなくては、逮捕・拘禁・処罰などを受けることのないことである。正当な理由に基いた令状がないくても、必要によっては、住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収はできる。現行犯として逮捕される場合を除いて、裁判官が発し、かつ理由となつている犯罪を明示する令状がなければ、逮捕されることはない。正...

2022.01.22

警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題

問題６４１、日本国憲法の自由権（指教責２号）

警備員指導教育責任者基本編練習問題問題６４１次の文章は、日本国憲法の自由権に関する記述です、妥当ではないものを選びなさい。自由権とは、基本的人権の分類の一つで、国民各個人の活動が国家からいっさい制約も強制もされず、自由に物事を考え、自由に行動できる権利である。基本的人権の尊重で保障されている自由権は、精神的自由権、経済的自由権、身体的自由権の３つに分類される｡精神的自由権は、思想・良心の自由（19条）、信教の自由（20条）、集会・結社、表現の自由（21条）、学問の自由（23条）などで、自由に物事を考えたり表現したり、活動にしたりできる権利のことをいう。経済的自由権は、居住・移転、...

2022.01.19

警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題

問題６４０、日本国憲法「公共の福祉」（指教責２号）

警備員指導教育責任者基本編練習問題問題６４０次の文章は、日本国憲法「公共の福祉」の考え方に関する記述です、妥当ではないものを選びなさい。憲法により人権は保障されているが、その人権は必ずどこかで他の人権と衝突する。どのような人権であっても、他人に迷惑をかけない限りにおいて認められるという制限を持っている。憲法は国を縛るための法であり、国や自治体が法律や条例を作るに当たって、そのルールが適正かどうかを憲法に定めている。「公共の福祉」とは、ルール作りをするための指針のようなもので、「社会全体の共通の利益」であり，「ほかの人の人権との衝突を調整するための原理」である。基本的人権は、絶対無...

2022.01.16

警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題

問題６３９、憲法、基本的人権（指教責２号）

警備員指導教育責任者基本編練習問題問題６３９次の文章は、憲法の基本的人権に関する記述です、誤っているものを選びなさい。憲法は、個人の尊重を第一義としており、その精神は、すべての個人を尊重することであり、一個人のみを尊重するということである。公共の福祉による制限（制約）は、それぞれの自由及び権利の性格によって異なる。国民は、自由及び権利を濫用してはならず、常に公共の福祉のために利用する責任がある。自由権とは、法律に反しない限り国民各個人が国家から制約も強制もされず、自由に物事を考え、自由に行動できる権利である。唯一、思想・良心の自由は、公共の福祉の制約を受けない。ヒント↓↓↓ ...

2022.01.13

警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題

問題６３８、憲法、基本的人権（指教責２号）

警備員指導教育責任者基本編練習問題問題６３８次の文章は、憲法の基本的人権に関する記述です、誤りを選びなさい。基本的人権は、憲法の規定以前に国民が持っている人間としての固有の権利である。「すべての基本的人権の享有を妨げられない」とは、生まれながらにしてすべての基本的人権を持つことが認められていると言うことである。基本的人権とは「人が人らしく生きる権利」であり、全ての国民が生まれながらにして持っているものである。基本的人権は、たとえ国家権力であろうと、永遠に誰にも侵すことはできないが、緊急事態宣言下においては制約を受ける。基本的人権は、人種・国籍・性別・身分等によって差別されること...

2021.12.26

警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題

問題６３７、警備業法の罰則（指教責２号）

警備員指導教育責任者基本編練習問題問題６３７次の文章は、警備業法の罰則に関する記述です、正しくないものを選びなさい。営業の停止又は廃止の命令に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。自己の名義をもつて、他人に警備業を営ませた者は、百万円以下の罰金に処する。罰則については、あくまでも違反行為をした行為者個人のみを対象としている。第二十一条（警備業者等の責務）第２項の教育義務違反には罰則規定がない。第四十五条（警備員の名簿等）に規定する書類を備え付けず、又はこれに必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者は、三十万円以下の罰金に処する。...

2021.12.16

警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題

問題６３６、警備員の名簿その他の書類（指教責２号）

警備員指導教育責任者基本編練習問題問題６３６次の文章は、警備業者が営業所ごとに、備えておかなければならない警備員の名簿その他の書類に関する記述です、誤りを選びなさい。護身用具の種類ごとの数量を記載した書面を備えておかなければならない。二号警備業務を行う場合は、警備業務に関する契約ごとに、当該契約に係る警備業務の依頼者、警備業務に従事させる警備員の人数及び担当業務、警備業務を行う日及び時間帯、警備業務を行う場所を記載した書類を備えておかなければならない。警備員ごとに、警備員の制限に規定する者に該当しないことを誓約する書面の提出を受けた旨、その他規定する者に該当しないことを確認するため...

2021.11.19

警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題

問題６３５、警備員の名簿その他の書類（指教責２号）

警備員指導教育責任者基本編練習問題問題６３５次の文章は、警備業者が営業所ごとに、備えておかなければならない警備員の名簿その他の書類に関する記述です、誤りを選びなさい。警備員に対する指導に関する計画を記載した指導計画書は、実地に指導した日から二年間は備えておかなければならない。年度ごとに、警備員教育の実施時期、内容、方法、時間数、実施者の氏名、対象警備員の範囲に関する計画を記載した教育計画書は、当該年度が終了した後においても、その終了の日から二年間は備えておかなければならない。年度ごとに、警備員教育の実施年月日、内容、方法、時間数、実施場所、実施者の氏名、対象警備員の氏名を記録し、指...

2021.11.18

警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題

問題６３４、警備員指導教育責任者制度（指教責２号）

警備員指導教育責任者基本編練習問題問題６３４次の文章は、警備員指導教育責任者制度についての記述です、誤っているものを選びなさい。公安委員会は、警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けた者が、欠格事由に該当するに至った場合、警備員指導教育責任者資格者証の返納を命ずることができる。公安委員会は、警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けた者が、偽りその他不正の手段により警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けたと認めたときは、警備員指導教育責任者資格者証の返納を命ずることができる。公安委員会は、警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けた者が、警備業法等の規定に違反し、その情状が警備員指導...

2021.11.11

警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題

問題６３３、警備員指導教育責任者の業務（指教責２号）

警備員指導教育責任者基本編練習問題問題６３３次の文章は、警備員指導教育責任者の業務についての記述です、誤りを選びなさい。警備員の指導及び教育について警備業者に必要な助言をすること。警備員に対する指導に関する計画を記載した指導計画書を作成し、その計画書に基づき警備員を実地に指導し、及びその記録を作成すること。年度ごとに、警備員教育に係る実施時期、内容、方法、時間数、実施者の氏名及び対象とする警備員の範囲に関する計画を記載した教育計画書を作成し、及びそれに基づく警備員教育の実施を管理すること。「警備員教育の実施を管理すること」とは、自ら警備員教育を実施することではなく、他の者による警...

2021.10.22

警備員指導教育責任者２号業務

問題６３２、警備業法第22条、警備業法施行規則第三十九条、警備員指導教育責任者（指教責２号）

警備員指導教育責任者基本編練習問題問題６３２次の文章は、警備業法第22条、及び警備業法施行規則第三十九条の警備員指導教育責任者に関し警備業法等の解釈運用基準を参考に記述したものです、誤っているものを選びなさい。警備業者は、営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分ごとに、警備員の指導及び教育に関する業務を行う警備員指導教育責任者を選任しなければならない。その責任者は、原則として専任の指導教育責任者として置かれなければならない。営業所ごとに専任とは、営業所に常勤して指導教育責任者の業務に従事し得る状態にあることをいい、指導教育責任者の業務のみに専従することを必要とする。 ...

2021.10.15

警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題

２号警備業務、職業安定法（指教責実務）

警備員指導教育責任者２号業務 ◉２号警備業務を適正に実施するための関係法令 ◎ 職業安定法１. 労働者供給事業「労働者供給」とは、雇用契約その他実質的支配関係にある労働者を、供給契約に基づき、他人の指揮命令の下に労務に従事させることをいう。「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）に基づいて行われる労働者派遣事業は、この労働者供給には該当しない。（職業安定法第4条第6項）労働者供給事業を行い又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。(職業安定法第44条) 厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無...

2021.10.10

警備員指導教育責任者２号業務

２号警備業務、消防法（指教責実務）

警備員指導教育責任者２号業務 ◉２号警備業務を適正に実施するための関係法令 ◎ 消防法火災を発見した者は、遅滯なくこれを消防署又は市町村長の指定した場所に通報しなければならない。身分や職業等を問わず、火災を発見した者すべてに通報を義務付けたものであり、火災を発見した者が複数人いるような場合は、消防機関が到着までの間、すべての者に通報の義務が生じる。火災が発生した場合、消防機関が到着するまでの間、当該施設の関係者への延焼防止措置と人命の救助を義務付けている。施設等との契約に基づいて警備業務を行っている警備員は、その施設を守ることが任務であり、初期消火活動や避難誘導、負傷者の救護等を行う必...

2021.10.07

警備員指導教育責任者２号業務

２号警備業務、民法２（指教責実務）

警備員指導教育責任者２号業務 ◉２号警備業務を適正に実施するための関係法令 ◎ 民法２、債務不履行「債権」＝　特定の人に特定の行為や給付を請求できる権利のこと。ある人が他の人に対して一定の行為を請求することができる権利のこと。金銭の支払いを求めたり、物を受け取ったり、労力の提供を求めたりすることなどがあり債権を持つ権利者のことを、債権者と呼ぶ。「債務」＝　特定の人に特定の行為や給付を提供しなくてはならない義務のこと。ある人が他の人に対して、一定の行為をしなければならない義務のこと。金銭の支払い、物の引き渡し、労力を提供することなどで債務を負担する人のことを、債務者と呼ぶ。債権も債務も契...

2021.10.04

警備員指導教育責任者２号業務

２号警備業務、民法１（指教責実務）

警備員指導教育責任者２号業務 ◉２号警備業務を適正に実施するための関係法令 ◎ 民法１、契約 ⑴ 雇用契約「雇用契約」＝　当事者の一方（労働者にあたる）が労務を提供することを約束し、相手方（使用者にあたる）がその対価として報酬(賃金)を支払うことを約束することによって成立する契約。当事者の一方（労働者）が従事する労務の内容については、相手方（使用者）に委ねられるものであり、使用者の指揮、命令、監督の下に労働者の労働力が提供されることになる。民法上の雇用契約は、当事者が対等な立場で自由意思に基づき約束が行われることを前提としているが、従属的な労使関係に陥りやすくなる。民法の概念である雇...

2021.10.03

警備員指導教育責任者２号業務

２号警備業務、軽犯罪法３（指教責実務）

警備員指導教育責任者２号業務 ◉２号警備業務を適正に実施するための関係法令 ◎ 軽犯罪法 ⑸ 火気濫用の罪（第9号）【条文】相当の注意をしないで、建物、森林その他燃えるような物の附近で火をたき、又はガソリンその他引火し易い物の附近で火気を用いた者火災発生につながる危険な行為を未然に防止することを目的としている。「相当の注意をしないで」とは、通常であれば、事前に当然払われるべき注意をせず、ということである。例えば、消火用としての十分な水を用意せず、可燃性のある場所、物の付近でたき火をする行為などをいう。本号に違反して、火災を発生させた場合には、失火罪（刑法第116条）に問われることもあ...

2021.10.02

警備員指導教育責任者２号業務

２号警備業務、軽犯罪法２（指教責実務）

警備員指導教育責任者２号業務 ◉２号警備業務を適正に実施するための関係法令 ◎ 軽犯罪法 ⑴ 潜伏の罪（第1号）【条文】人が住んでおらず、且つ、看守していない邸宅、建物又は船舶の内に正当な理由がなくてひそんでいた者刑法第130条（住居侵入等）の住居侵入罪には該当しないが、人の平穏を害する罪に該当することから罰することとしたもの。実質的には住居侵入罪の補充的な意味を有する。 ⑵ 凶器携帯の罪（第2号）【条文】正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者正当な理由がないのに、容易に人の殺傷に使用されるよう...

2021.08.28

警備員指導教育責任者２号業務

２号警備業務、軽犯罪法１（指教責実務）

警備員指導教育責任者２号業務 ◉２号警備業務を適正に実施するための関係法令 ◎ 軽犯罪法国民が安全かつ安心な日常生活を営むためには、最低限の道徳規律を遵守し維持していかなければならない。軽犯罪法により、最低限の道徳規律を定め、違反した場合には、刑罰の対象とする。たとえ軽微な違法行為であっても、大きな犯罪につながるおそれもあり、安易に黙認することなく、その動向を見守り警備本部へ連絡するなど、適切に対処する。軽犯罪法に違反した者に対する現行犯逮捕については、犯人の住居若しくは氏名が明らかでないとき、犯人が逃亡するおそれがあるとき以外は逮捕することができない。（刑事訴訟法第二百十七条）軽犯...

2021.08.28

警備員指導教育責任者２号業務

２号警備業務、自動車の保管場所の確保等に関する法律（指教責実務）

警備員指導教育責任者２号業務 ◉２号警備業務を適正に実施するための関係法令 ◎自動車の保管場所の確保等に関する法律 ◯ 道路上における長時間駐車の禁止（自動車の保管場所の確保等に関する法律第11条）通称：車庫法道路交通法による駐停車禁止以外に、道路上を車庫として使用すること、道路上の同一の場所に長時間駐車することを禁じたもの。私道であっても一般交通の用に供する場所であれば、本規定が適用される。何人も、道路上の場所を自動車の保管場所として使用してはならない。自動車が道路上の同一の場所に引き続き12時間以上駐車するこどとなる行為をしてはならない。自動車が夜間（日没から日の出までの時間を...

2021.08.26

警備員指導教育責任者２号業務

２号警備業務、道路交通法１７「道路使用の許可」（指教責実務）

警備員指導教育責任者２号業務 ◉２号警備業務を適正に実施するための関係法令 ◎道路交通法 ◯道路における禁止行為と道路の使用の許可上図出典:警察庁ウェブサイト( 道路交通法（禁止行為）第七十六条　何人も、信号機若しくは道路標識等又はこれらに類似する工作物若しくは物件をみだりに設置してはならない。２　何人も、信号機又は道路標識等の効用を妨げるような工作物又は物件を設置してはならない。３　何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない。４　何人も、次の各号に掲げる行為は、してはならない。一　道路において、酒に酔つて交通の妨害となるような程度にふらつくこと。 ...

2021.08.22

警備員指導教育責任者２号業務

指教責２号業務

問題６４５、刑法、犯罪（指教責２号）

問題６４４、日本国憲法の社会権、受益権（指教責２号）

問題６４３、日本国憲法の自由権（指教責２号）

問題６４２、日本国憲法の自由権（指教責２号）

問題６４１、日本国憲法の自由権（指教責２号）

問題６４０、日本国憲法「公共の福祉」（指教責２号）

問題６３９ 、憲法、基本的人権（指教責２号）

問題６３８ 、憲法、基本的人権（指教責２号）

問題６３７、警備業法の罰則（指教責２号）

問題６３６、警備員の名簿その他の書類（指教責２号）

問題６３５、警備員の名簿その他の書類（指教責２号）

問題６３４、警備員指導教育責任者制度（指教責２号）

問題６３３、警備員指導教育責任者の業務（指教責２号）

問題６３２ 、警備業法第22条、警備業法施行規則第三十九条、警備員指導教育責任者（指教責２号）

２号警備業務、職業安定法（指教責実務）

２号警備業務、消防法（指教責実務）

２号警備業務、民法２（指教責実務）

２号警備業務、民法１（指教責実務）

２号警備業務、軽犯罪法３（指教責実務）

２号警備業務、軽犯罪法２（指教責実務）

２号警備業務、軽犯罪法１（指教責実務）

２号警備業務、自動車の保管場所の確保等に関する法律（指教責実務）

２号警備業務、道路交通法１７「道路使用の許可」（指教責実務）

問題６３９、憲法、基本的人権（指教責２号）

問題６３８、憲法、基本的人権（指教責２号）

問題６３２、警備業法第22条、警備業法施行規則第三十九条、警備員指導教育責任者（指教責２号）