指教責2号業務

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警備員指導教育責任者2号業務

現場保存の方法3、警察官への引継ぎ(指教責基本)

警備員指導教育責任者2号業務 警察官への引継ぎの要領 ・現場の発見から警察官臨場までの時間的経過等を含めた事件と現場の詳細な関係について正確に引き継ぎを行う。 1,警察官への引継ぎ ① 契約先の事業所又は施設の名称、業種、所在地、責任者と電話番号
警備員指導教育責任者2号業務

現場保存の方法2(指教責基本)

警備員指導教育責任者2号業務 ○現場保存要領とその留意事項 現場保存活動は、毅然とした態度と説得、冷静な判断力と機敏な行動、関係者の協力などが必要である。 〇現場保存の実施とその要領 1,現場保存の範囲の確保 ・犯罪の行われた地点、部屋な
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現場保存の方法1(指教責基本)

警備員指導教育責任者2号業務 ○現場保存の意義 ・事件、事故の現場には、犯人につながる手掛かりや事故の原因を示す証拠物件が必ず残されている。 ・科学捜査により、人間の目に見えないような微量のものからいろいろなことが判明する。 ☆「警備員の行う現場保存」
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警備員指導教育責任者2号業務

警察機関等への連絡3(指教責基本)

警備員指導教育責任者2号業務 ◉事故発生時の連絡 ・平素から事件・事故等の発生に備えて、警察機関等への通報手段について研究し、平常心を失わず適切な通報が行えるよう習熟しておくことが必要。 1 110番電話等の仕組み ①警察、消防側は受信専用
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警察機関等への連絡2(指教責基本)

警備員指導教育責任者2号業務 ◉事故発生前の連絡 1 事故発生前の連絡が必要な警備業務 ・事件・事故の発生前に報告、連絡を行うことによって警備業務の実施の適性を図り、社会公共の安全に寄与する上で必要な警備業務。 ①原子力関係施設等の社会公共
警備員指導教育責任者2号業務

警察機関等への連絡1(指教責基本)

警備員指導教育責任者2号業務 ◉ 警察機関等への連絡方法 ○ その意義 ○ 警備業務を行う私的企業としての社会的責任 警備業務の内容によっては、事件・事故の発生前に警察機関等と緊密な連絡を取ることが、委託者の生命、身体、財産等の安全を図る上で必要な場合もある。 警察機関等と適切な連絡体制をとり、事件・事故等の発生に際して適切な通報を行うことは、契約によって委託者の生命、身体、財産等の安全を守る活動を行う警備業にとって必要 事件・事故が発生した場合には、単に警備業者と委託者間の問題にとどまらず社会公共の安全や秩序に影響を及ぼす可能性あり。 ☆☆☆当ブログの関連記事☆☆☆ 交通誘導警備2級 警察機...
警備員指導教育責任者2号業務

遺失物法、報労金・物件の帰属(指教責基本)

警備員指導教育責任者2号業務 ◉遺失物法 ○報労金等に関する権利義務 (報労金) 遺失物法 第28条 物件(誤って占有した他人の物を除く。)の返還を受ける遺失者は、当該物件の価格(第九条第一項若しくは第二項又は第二十条第一項若しくは第二項の規定
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遺失物法、施設占有者の義務(指教責基本)

警備員指導教育責任者2号業務 ◉遺失物法 ○施設占有者の義務 (施設占有者の義務等) 遺失物法 第13条 第四条第二項の規定による交付を受けた施設占有者は、速やかに、当該交付を受けた物件を遺失者に返還し、又は警察署長に提出しなければならない。ただし
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遺失物法、拾得者の義務(指教責基本)

警備員指導教育責任者2号業務 ◉遺失物法 ○拾得者の義務及び警察署長等の措置 遺失物法 第四条  拾得者は、速やかに、拾得をした物件を遺失者に返還し、又は警察署長に提出しなければならない。ただし、法令の規定によりその所持が禁止されている物に
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遺失物法、遺失物法とは(指教責基本)

警備員指導教育責任者2号業務 ◉遺失物法 ○「遺失物法」とは (趣旨) 遺失物法 第一条 この法律は、遺失物、埋蔵物その他の占有を離れた物の拾得及び返還に係る手続その他その取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。 民法 (遺失物の拾得)
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刑事訴訟法、現行犯逮捕6、逮捕後の措置(指教責基本)

警備員指導教育責任者2号業務 ◉ 刑事訴訟法、現行犯逮捕後の措置 ○ 警察官等への引渡し 刑事訴訟法第214条 検察官、検察事務官及び司法警察職員以外の者は、現行犯人を逮捕したときは、直ちにこれを地方検察庁若しくは区検察庁の検察官又は司法警察職員
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刑事訴訟法、現行犯逮捕5、凶器、盗品等に対する措置(指教責基本)

警備員指導教育責任者2号業務 ◉刑事訴訟法 ○犯人の所持している凶器、盗品等に対する措置 憲法 第三十五条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ
警備員指導教育責任者2号業務

刑事訴訟法、現行犯逮捕4、実力行使の限界(指教責基本)

警備員指導教育責任者2号業務 ◉刑事訴訟法 ○一般私人の現行犯逮捕に伴う実力行使の限界 ・現行犯人を逮捕するために、ある程度の実力を行使することは当然許されるべく、その限度は逮捕者の身分、犯人の挙動その他その際における具体的状況に応じて、社会通念
警備員指導教育責任者2号業務

刑事訴訟法、現行犯逮捕3、軽微な犯罪(指教責基本)

警備員指導教育責任者2号業務 ◉刑事訴訟法、現行犯、軽微な犯罪 刑事訴訟法 第二百十七条  三十万円(刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円)以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪の現行犯
警備員指導教育責任者講習2号業務練習問題

問題630、警備員に対する教育(指教責2号)

警備員指導教育責任者基本編練習問題 問題630 次の文章は、警備員に対する教育のうち業務別教育を行うことができる者についての記述です、誤っているものを選びなさい。 ① 指導教育責任者資格者証の交付を受けている者(当該指導教育責任者資格者証に係る警備業
警備員指導教育責任者2号業務

刑事訴訟法、現行犯逮捕2(指教責基本)

警備員指導教育責任者2号業務 ◉刑事訴訟法、現行犯逮捕 憲法 第33条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。 刑事訴訟法 第213条 現行犯人は
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刑事訴訟法、現行犯逮捕1(指教責基本)

警備員指導教育責任者2号業務 ◉刑事訴訟法、現行犯逮捕 憲法 第33条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。 刑事訴訟法 第213条
警備員指導教育責任者2号業務

刑事訴訟法(指教責基本)

警備員指導教育責任者2号業務 刑事訴訟法 刑事訴訟法第1条 この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。 憲法第31条
警備員指導教育責任者2号業務

刑法、財産を害する罪(指教責基本)

警備員指導教育責任者2号業務 刑法 ◎財産を害する罪 ○窃盗 第235条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ・刑法243条によって、窃盗罪の未遂に関しても処罰が行われる。 ☆窃盗罪の構成要件
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刑法、自由、平穏又は秘密を害する罪(指教責基本)

警備員指導教育責任者2号業務 刑法 ◎自由、平穏又は秘密を害する罪 ○逮捕及び監禁 (逮捕及び監禁の罪) 第220条 不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。 ・「逮捕」とは、罪を犯したと疑われる人(被疑者)の身体を
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刑法、生命又は身体を害する罪(指教責基本)

警備員指導教育責任者2号業務 刑法 ◎生命又は身体を害する罪 ○殺人 第199条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。 ・殺人罪とは、人を殺すことを内容とする犯罪、故意による殺人。 ○暴行 第208条 暴行を加えた者が人を傷害する
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刑法、その他の違法性阻却事由(指教責基本)

警備員指導教育責任者2号業務 刑法 ◎犯罪 ○その他の違法性阻却事由  刑法第35条 「法令又は正当な業務による行為は、 罰しない。」 「業務」=社会生活上また職業や事業などで反復・継続して行う行為や仕事や活動。 ① 法令行為  ・法令によって
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刑法、緊急避難(指教責基本)

警備員指導教育責任者2号業務 刑法 ◎犯罪 ○緊急避難 ・国家が危急状態を救う余裕がないとき、私人自ら利益侵害から守ることを認める。 ・他人の不正行為によって利益侵害の状態が生じたとき。 ・他人の違法でない行為によって利益侵害の状態が生じたとき。
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