警備業の要件

警備員指導教育責任者 基本編練習問題 問題６０９ 次の文章は、警備業法第３条（警備業の要件）の欠格事由についての記述です、誤っているものを選びなさい。 ①　第２号の「執行を受けることがなくなった日」とは、刑の時効が完成した場合及び仮釈放を許された者がその残余期間を終了した場合が考えられる。 ②　第３号の「警備業務に関し」とは、警備業務に密接に関連して違反が行われた場合をいい、勤務時間中の私行上のものを含み、勤務時間外の行為であってもその立場を利用して行われたものも含まれる。 ③　第３号の要件に係る欠格期間の起算日は、検挙の日ではなく当該重大な不正行為をした日である。 ④　第３号の「重大な不正行...

警備員指導教育責任者 基本編練習問題 問題６０８ 次の文章は、警備業法第３条（警備業の要件）警備業を営んではならない者に関する記述です、誤っているものを選びなさい。 ①　常習的に、暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者は警備業を営んではならない。 ②　アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者は警備業を営んではならない。 ③　警備業者の相続人ではない者で、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は警備業を営んではならない。 ④　法人でその役員のうちに警備業法第三条第一号から第七号までのいずれ...

警備員指導教育責任者 基本編練習問題 問題６０７ 次の文章は、警備業法第３条（警備業の要件）に関する記述です、正しいものを選びなさい。 ①　成年後見制度による、被補助人、被保佐人、成年被後見人は警備業を営んではならない。 ②　最近五年間に、警備業法の規定、警備業法に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で都道府県公安委員会規則で定めるものをした者。 ③　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定による命令又は指示を受けた者であって、命令又は指示を受けた日から起算して五年を経過しないもの。 ④　「心身の障害により警備業務を適正に行う...