警備隊本部への連絡要領

◉警備隊本部への連絡要領
他人の需要に応じて、人の生命、身体、財産等に対する侵害を警戒し、防止する警備業務は、事件事故の発生に接する機会が他の業務に比べて多いものと思われる。

事件事故が発生した場合には、警備業者と契約先だけの問題にとどまらず、社会公共の安全と秩序に大きな影響を及ぼす可能性がある。

警備員がとり得る措置は、一般市民が自己を守るためにとることのできる範囲内に限られる。

契約先や第三者の生命、身体、財産等について、事件事故が発生した場合の最終的な処置は、各種の強制的権限を行使できる警察機関等に委ねる。

＊警備員は「警備業法第15条」により特別に権限を与えられているものでない、と定められている。
 
◉連絡の系統
雑踏警備現場すべての情報を警備隊本部が一元的に把握
常に的確な判断の下に、警備隊を指揮監督する

雑踏警備現場で事故等が発生した場合
直ちに現場の情報を警備隊本部に報告
警備隊本部から警察機関、消防機関及び契約先等に連絡

中隊、小隊、分隊等に区分されている場合
原則、それぞれの隊長を経由して警備隊本部へ報告
緊急の場合、直接警備隊本部へ報告することもある。

◉連絡要領
緊急事態発生時の連絡の適否は、その後の事件事故の推移に与える影響が大きい。
平素から起こり得る事態を予想し、迅速的確に必要な内容の連絡が行えるよう習熟しておく。 

◉留意事項
①　緊急連絡は、「巧遅(こうち)」より「拙速(せっそく)」を心掛け、時機を失しない。 
②　緊急連絡は、1回で終ることなく、警察官等の現場到着までの間、必要事項があるときは随時追加連絡を行う。
③　連絡内容は、六何の原則、（5W1H）に基づき簡潔、明瞭に行うことができるよう心掛ける。
 
六何の原則(5W1H)とは
①何時・いつ(When)
②何処で・どこで(Where)
③何人が・だれが(Who)
④何を・なにを(What)
⑤何故・なぜ(Why)
⑥如何にして・どうして(How)

緊急連絡の場合には、特に①〜④が重要。  
知り得た範囲内で直ちに通報する。