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道路交通法

道路交通法 第二条 第1項 (定義)第五号 交差点

道路交通法 第一章 総則 (定義) 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 五 交差点 十字路、丁字路その他二以上の道路が交わる場合における当該二以上の道路(歩道と車道の区別のある道路においては、車道)の交わる部分をいう。 概ねピンク色の部分が交差点の範囲になります。
交通誘導2級検定練習問題

問題320、正当防衛と緊急避難(雑踏2級)

雑踏警備業務 2級検定練習問題 問題320 次の文章は、正当防衛と緊急避難についての記述です、妥当なものを選びなさい。 ① 同僚警備員が凶器を持った犯人に襲われたので、同僚を助けるために警戒棒で同僚と一緒に応戦した。これは正当防衛として認められない。 ② 犯人が大声をあげて素手で襲いかかってきたので、犯人を制圧のうえ、警戒棒で頭部を殴打し、失神させた。これは正当防衛として認められる。 ③ 緊急避難は、正当防衛と同様に、他人の不正な侵害があった場合だけが条件となる。 ④ 緊急避難は、避難行為から生じた侵害が、避けようとして生じた侵害の程度を超えないことが条件になる。...
警備員指導教育責任者2号業務

交通誘導警備業務20「現場事前調査」(指教責実務)

警備員指導教育責任者2号業務 ◉業務管理 ◎現場事前調査の意義 ・交通誘導警備業務は、道路工事現場等を通行する人や車両の通行の安全を図り、事故を防止することを目的とする。 ・目的達成のためには、警備実施場所について周到な事前調査が不可欠。 ◎事前調査の着眼事項  ・事前調査は、警備場所を中心とした周辺の道路状況、交通量、交通規制等について、できる限り正確かつ多くの情報を収集し、その実態を的確に把握すること。  ・所轄警察署や道路管理者等に問い合わせ、必ず実地踏査を行う。 ⑴道路状況について ・道路状況の的確な実態調査を行うための着眼事項  ア 道路の幅員及び...
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道路交通法

道路交通法 第二条、第1項(定義)第四号の二 自転車横断帯

道路交通法 第一章 総則 (定義) 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 四の二 自転車横断帯 道路標識等により自転車の横断の用に供するための場所であることが示されている道路の部分をいう。 道路標識等=道路標識又は道路標示 ☆自転車横断帯がない横断歩道で、横断歩道に歩行者がいないなど歩行者の通行を妨げるおそれのない場合は、自転車に乗ったままで横断歩道を進むことができます。 ★横断歩道は歩行者が横断するための場所ですので、横断中の歩行者の通行を妨げるおそれがある時は自転車に乗ったまま通行し...
道路交通法

道路交通法 第二条、第1項(定義)第四号 横断歩道

道路交通法 第一章 総則 (定義) 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 四 横断歩道 道路標識又は道路標示(以下「道路標識等」という。)により歩行者の横断の用に供するための場所であることが示されている道路の部分をいう。 ◯横断歩道の道路標識 ◯横断歩道の道路標示 ひし形マーク:前方に横断歩道等があることを示します。前方に横断歩道等があるので減速するなど歩行者等の安全に注意してください。 ☆横断歩道は歩行者優先です。 ・横断歩道や自転車横断帯に近づいた時は、横断する人や自...
雑踏警備業務2級検定練習問題

問題319、刑法、正当防衛と緊急避難(雑踏2級)

雑踏警備業務 2級検定練習問題 問題319 次の文章は、刑法、正当防衛と緊急避難についての記述です、誤っているものを選びなさい。 ① 侵害されるおそれがあるだけの場合や、既に侵害が終ってしまった場合には、正当防衛は認められない。 ② 防衛行為が程度を超えた場合は、過剰防衛となるが刑罰の対象とはならず、それが防衛のための行為であったということが情状において考慮され、その刑は免除される。 ③ 正当防衛は、権利を防衛するため「やむを得ずにした行為」であり、防衛手段として社会通念上、相当と認められることが必要である。 ④ 刑法、第三十七条の現在の危難とは、人の生命、身体、...
雑踏警備業務2級検定練習問題

問題318、刑法(雑踏2級)

雑踏警備業務 2級検定練習問題 問題318 次の文章は、刑法、違法性阻却事由に関する記述です、誤っているものを選びなさい。 ① 犯罪とは、処罰する必要性があるものだけであり、刑法で定める犯罪の構成要件に該当する違法で有責な行為である。 ② 犯罪は、社会秩序に違反し、個人や社会の利益を侵害する行為であり、それらの行為はすべて犯罪として処罰される。 ③ 違法性阻却事由とは、違法ではなくなる特別な事情をいい、正当防衛や緊急避難がある。 ④ 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するためにやむを得ずにした行為は、罰しないとされている、これを正当防衛という。 ...
警備員指導教育責任者2号業務

交通誘導警備業務19「警備保障契約」(指教責実務)

警備員指導教育責任者2号業務 ◉業務管理 ◎警備契約 ◯警備保障契約 1.契約の形態  ・複数の警備業者によって行われる警備業務の契約形態として四つの形態が考えられる。 ⑴ 下請契約 ⑵ 警備業者ごとの個別契約 ⑶ 連名による契約 ⑷ 協同組合契約 ⑴ 下請契約 ・契約先と元となる警備業者(元請)が一括して警備契約を締結、警備業務の実施に際して、その業務の一部又は全部を他の警備業者(下請・複数も可)に委託する形態。 ・下請間との契約のほかは元請契約書の内容に下請業者名等を明示する必要がある。  ⑵ 警備業者ごとの個別契約 ・契約先が当該警備業...
誘導員のつぶやき

特定都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等 に係る留意事項について

内閣官房:新型コロナウイルス感染症対策ホームページ()より 関連した事務連絡等として 各都道府県知事、、各府省庁担当課室各位に対して 「特定都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等に係る留意事項について」が発出されています。 その中で、イベント開催時の必要な感染防止策として。 徹底した感染防止等(収容率50%を超える催物を開催するための前提) 16項目ありましたがその中の ① マスク常時着用の担保 ・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める。 *マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い...
誘導員のつぶやき

今年の連休もステイホーム

◎またもや緊急事態宣言が出てしまいました。 *緊急事態宣言の実施期間:令和3年4月25日から令和3年5月11日まで *緊急事態宣言の実施区域:東京都、京都府、大阪府、兵庫県 ◎まん延防止等重点措置も *宮城県 ・まん延防止等重点措置の実施期間:令和3年4月5日から令和3年5月11日まで *沖縄県 ・まん延防止等重点措置の実施期間:令和3年4月12日から令和3年5月11日まで *埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県 ・まん延防止等重点措置の実施期間:令和3年4月20日から令和3年5月11日まで *愛媛県 ・まん延防止等重点措置の実施期間:令和3年4月...
道路交通法

道路交通法 第二条、第1項(定義)第三号の四 路側帯

道路交通法 第一章 総則 (定義) 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 三の四 路側帯 歩行者の通行の用に供し、又は車道の効用を保つため、歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた帯状の道路の部分で、道路標示によつて区画されたものをいう。 ① 歩道の設けられていない道路 ② 道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた帯状の道路の部分 上の①又は②の道路標示によつて区画された部分(主に白線) ☆道路標示とは ・道路上に書いてある標識。 ・道路の交通...
雑踏警備業務2級検定練習問題

問題317、日本国憲法、第三章、国民の権利及び義務(雑踏2級)

雑踏警備業務 2級検定練習問題 問題317 次の文章は、日本国憲法、第三章 国民の権利及び義務に関する記述です、誤っている物を選びなさい。 ① 住居に侵入されたり、書類や所持品について、捜索や押収されたりすることは、令状がなければならない。 ② 令状は 「 正当な理由 」 に 基づき 「 権限を有する司法官憲 」 によって発せられなければならない。 ③ 現行犯逮捕、令状による逮捕の場合にも、住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収のための令状は必要である。 ④ 捜索又は押収はそれぞれに、権限を有する司法官憲が発する個別の令状が必要である。 ⑤ 所持品...
雑踏警備業務2級検定練習問題

問題316、日本国憲法、国民の権利及び義務、第三十一条、第三十三条(雑踏2級)

雑踏警備業務 2級検定練習問題 問題316 次の文章は、日本国憲法、第三章 国民の権利及び義務、第三十一条、第三十三条、に関する記述です、誤っているものを選びなさい。 ① だれにも、法律の定める手続によらなければ、その生命もししくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科すことはできない。 ② 「逮捕」とは、犯罪の容疑が相当確実であると思われる場合に、実力をもって身体の自由を拘東する行為である。 ③ 犯罪による逮捕には、司法官憲の発する令状(逮捕状)を必要とする。これを令状主義という。 ④ 令状主義の例外として、現行犯として逮捕される場合は、令状の必要はなく、一般人でも...
雑踏警備業務2級検定練習問題

問題315、日本国憲法(雑踏2級)

雑踏警備業務 2級検定練習問題 問題315 次の文章は、日本国憲法の『集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由』『勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利』について述べられたものです、誤っているものを選びなさい。 ① 集会とは、共同の目的を持った複数人の一時的集合であり一定の場所に集合することで、 集団の行進及び示威的運動(デモ)は許可が必要なため含まない。 ② 結社とは、 共同の目的を持って、 継続的に複数人が結合している集団、団体のことである。 ③ 団体交渉権とは、労働者の団体が使用者と労働条件について交渉する権利のことである。 ④ 団...
雑踏警備業務2級検定練習問題

問題314、日本国憲法、第十三条(雑踏2級)

雑踏警備業務 2級検定練習問題 問題314 次の文章は、日本国憲法の第三章「国民の権利及び義務」第十三条『すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。』について述べられたものです、誤っているものを選びなさい。 ① 個人の生命、自由、幸福追求に対する国民の権利が、最大の尊重を受ける。 ② 基本的人権は、絶対無制限ではなく、「公共の福祉に反しない限り」という客観的限界がある。 ③ 社会公共の利益により個人の人権は制限されることになる。 ④ 憲法は、個人...
雑踏警備業務2級検定練習問題

問題313、日本国憲法、第十一条(雑踏2級)

雑踏警備業務 2級検定練習問題 問題313 次の文章は、日本国憲法の第三章「国民の権利及び義務」、第十一条『国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。』に関する文章です、誤っているものを選びなさい。 ① 「基本的人権」とは、人間らしい生活を送る権利、すべての人間が人間であるかぎりにおいて持っている権利のことである。 ② 「享有」とは、生まれながらにして持っている、ということである。 ③ 「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。」とは、基本的人権は、人...
警備員指導教育責任者2号業務

交通誘導警備業務18「警備契約」(指教責実務)

警備員指導教育責任者2号業務 ◉業務管理 ◎警備契約 ・警備契約とは、契約先からの依頼を受けて、警備業務の提供を約する契約である。 ・警備契約の形態は、一般的には請負契約である。(労働条件によって契約形態は異なる「委任契約」となる場合もある) ・警備業務は、「安心と安全を提供する」という責務があり、それを果たすことによって報酬が得られる。これは「無形の成果」という考え方に基づくもので、警備員が適切に警備を行っていたから、「今日は何もトラブルが起きなかった」という解釈になる。 ☆警備業務は、警備業者が雇用する警備員を当該雇用関係の下に、かつ他人の指揮命令を受けて警備業務に...
警備員指導教育責任者2号業務

交通誘導警備業務17「安全衛生活動」(指教責実務)

警備員指導教育責任者2号業務 ◉安全衛生管理 ◎交通誘導警備の現場における安全衛生活動 ◯安全な作業方法について ア 警備計画とその周知 ・警備員に対して、警備契約書、警備計画書等に基づき行うべき警備業務の範囲を十分に把握させること。 イ 保護帽等の着用 ・各種の工事現場において車両の交通等によって危険が予想される業務に従事する場合は、保護帽を着用させること。 ・業務の状態に応じた安全靴を使用させること。 ・業務を夜間に行う場合には、夜光性又は反射機能のある安全ベスト及び照度の十分な誘導灯を使用させること。 ・夜間とは、安全確保の観点から、薄暗くなったと...
警備員指導教育責任者2号業務

交通誘導警備業務16「健康診断」(指教責実務)

警備員指導教育責任者2号業務 ◉安全衛生管理 ◎安全衛生管理体制 ◯健康診断(一般健康診断) ・事業者は、労働安全衛生法第66条に基づき、労働者に対して、医師による健康診断を実施しなければなりません。 ・労働者は、事業者が行う健康診断を受けなければなりません。 ・健康診断の実施は、法で事業者に義務を課していることから、その費用は、事業者が実施すべきものであり、受診に要した時間の賃金についても事業者が支払うことが望まし。 ア.雇入れ時の健康診断(労働安全衛生規則(雇入時の健康診断)第四十三条) ・警備業者は、常時使用する警備員等を雇い入れるときは、当該警備員等...
警備員指導教育責任者2号業務

交通誘導警備業務15「産業医」(指教責実務)

警備員指導教育責任者2号業務 ◉安全衛生管理 ◎安全衛生管理体制 ◯産業医 ・職場において労働者の健康管理等を効果的に行うためには、医学に関する専門的な知識が不可欠である。 ・常時50人以上の労働者を使用する事業場においては、事業者は、産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせなければならない。 ・警備業者は、常時50人以上の警備員等を使用する事業所ごとに、産業医を選任しなければならない。 ア.産業医の選任 ・事業者は、事業場の規模に応じて、以下の人数の産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせなければならない。 (1)労働者数50人以上3,000人以下の規模...
警備員指導教育責任者2号業務

交通誘導警備業務14「衛生推進者」(指教責実務)

警備員指導教育責任者2号業務 ◉安全衛生管理 ◎安全衛生管理体制 ◯衛生推進者 ア.衛生推進者の選任 ・安全管理者及び衛生管理者の選任が義務づけられていない中小規模事業場の安全衛生水準の向上を図るため、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選任し、労働者の安全や健康確保などに係わる業務を担当させなければなりません(安全管理者の選任対象外の業種では安全衛生推進者に代わり衛生推進者を選任し、衛生にかかる業務を担当させます)。 ・安全衛生推進者(労働安全衛生法第11条第1項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあっては衛生推進者)は、労...
警備員指導教育責任者2号業務

交通誘導警備業務13「衛生管理者」(指教責実務)

警備員指導教育責任者2号業務 ◉安全衛生管理 ◎安全衛生管理体制 ◯衛生管理者 ア.衛生管理者の選任 *警備業者は、常時50名以上の警備員等を使用する事業所ごとに選任しなければならない。 ・衛生管理者は、労働安全衛生法第12条第1項により、一定の規模の事業場ごとに選任が義務付けられているものです。 ・衛生管理者を選任しなければならない事業場は、常時50人以上の労働者を使用する事業場です。 ・衛生管理者の選任は、衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に行い、衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、選任報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなけ...
警備員指導教育責任者2号業務

交通誘導警備業務12「安全衛生管理」(指教責実務)

警備員指導教育責任者2号業務 ◉安全衛生管理 ◎安全衛生管理の意義 ・警備員等の労働災害、通勤災害は後を絶たず、死亡災害も毎年数十件にのぼる。 ・劣悪な労働環境下で勤務することも少なくなく、労働災害の増加傾向が深刻化。 ・他人の生命、身体、財産等を守るべき警備員自身が労働災害に被災することは、重大な問題である。 ・労働災害が発生した場合、原因によっては、労働安全衛生法違反に問われたり、刑事・民事双方の責任を負う可能性がある。 ・損害賠償責任が生じるケースもあり、企業の存続にも影響を及ぼしかねない。 ◯労働災害を防止するためには ・警備業者自らが安全衛生管理体制を整...
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