警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題 問題６３１、警備員に対する教育（指教責２号）
警備員指導教育責任者基本編練習問題
問題６３１
次の文章は、警備員教育についての記述です、誤っているものを選びなさい。
① １級検定合格警備員で、当該検定に係る業務に従事する場合は、基本教育及び業務別教育が免除される。
② ２級検定合格警備員
警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題
警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題 警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題 問題６３０、警備員に対する教育（指教責２号）
警備員指導教育責任者基本編練習問題
問題６３０
次の文章は、警備員に対する教育のうち業務別教育を行うことができる者についての記述です、誤っているものを選びなさい。
① 指導教育責任者資格者証の交付を受けている者（当該指導教育責任者資格者証に係る警備業
警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題 問題６２９、警備員に対する教育（指教責２号）
警備員指導教育責任者基本編練習問題
問題６２９
次の文章は、警備員に対する教育のうち基本教育を行うことができる者についての記述です、誤っているものを選びなさい。
① 警備業法第二十二条第二項に規定する警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者。
警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題 問題６２８、警備員教育（指教責２号）
警備員指導教育責任者基本編練習問題
問題６２８
次の文章は、警備員教育についての記述です、誤っているものを選びなさい。
① 現に警備業務に従事させている一般の警備員に対する現任教育は、教育期ごとに基本教育３時間以上、業務別教育５時間以上の計８時間以上
警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題 問題６２７、警備員教育（指教責２号）
警備員指導教育責任者基本編練習問題
問題６２７
次の文章は、警備員教育についての記述です、誤っているものを選びなさい。
① 警備員に対する教育には、基本教育、業務別教育並びに必要に応じて行う警備業務に関する知識及び技能の向上のための教育がある。
警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題 問題６２６、警備業法第21条、警備業者等の責務（指教責２号）
警備員指導教育責任者基本編練習問題
問題６２６
次の文章は、警備業法第21条「警備業者等の責務」についての記述です、誤っているものを選びなさい。
① 警備業者は、警備業務を適正に行うようにするため、警備業務に関する知識及び能力の向上に努めなければならない。
警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題 問題６２５、警備業法第20条、苦情の解決（指教責２号）
警備員指導教育責任者基本編練習問題
問題６２５
次の文章は、警備業法第２０条「苦情の解決」に関する記述です、誤っているものを選びなさい。① 警備業者は、常に、警備業務について、依頼者等からの苦情の適切な解決に努めなければならない。
② 苦情に対す
警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題 問題６２４、警備業法第19条、書面の交付（指教責２号）
警備員指導教育責任者基本編練習問題
問題６２４
次の文章は、警備業者が警備契約を締結した契約後書面に記載する契約の内容を説明するべき事項です、誤っているものを選びなさい。
① 警備業務の再委託に関する事項
② 警備業務を行う期間
③ 警備業務
警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題 問題６２３、警備業法第19条、書面の交付（指教責２号）
警備員指導教育責任者基本編練習問題
問題６２３
次の文章は、警備業法第１９条（書面の交付）についての記述です、誤っているものを選びなさい。
① 警備業務の依頼者保護の観点から定められたものであり、平成16年の改正で新設される。契約の締結前、
警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題 問題６２２、警備業法第18条、特定の種別の警備業務（指教責２号）
警備員指導教育責任者
基本編練習問題
問題６２２
次の文章は、検定の合格証明書の交付を受けている警備員を配置すべき特定の種別の警備業務です、正しいものを選びなさい。
① 施設警備業務 貴重品輸送警備業務 雑踏警備業務 保安警備業務 交通誘導警備業務 核燃料物質等危険物運搬警備業務
② 交通誘導警備業務 空港保安警備業務 機械警備業務 原子力物質等危険物運搬警備業務 施設警備業務 貴重品輸送警備業務
③ 雑踏警備業務 空港保安警備業務 施設警備業務 身辺警護警備業務 交通誘導警備業務 核燃料物質等危険物輸送警備業務
④ 核燃料物質等危険物運搬警備業務 施設警備業務 ...
警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題 問題６２１、警備業法第18条、特定の種別の警備業務（指教責２号）
警備員指導教育責任者
基本編練習問題
問題６２１
次の文章は、警備業法第18条、特定の種別の警備業務の実施についての記述です。誤っているものを選びなさい。
① 法第18条は、検定合格警備員の配置基準について規定したものである、これは警備業が依頼者からの需要に的確に応えることができるよう平成１６年の法改正時に新設されたものである。
② 警備業者は、国家公安委員会規則で定める種別の警備業務を行うときは、都道府県公安委員会規則で定めるところにより、その種別ごとに合格証明書の交付を受けている警備員に警備業務を実施させなければならない。
③ 法第18条における「国家公安委員会規則...
警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題 問題６２０、警備業法第17条、護身用具（指教責２号）
警備員指導教育責任者
基本編練習問題
問題６２０
次の文章は、警備業法第17条、護身用具について述べたものです、適切でないものを選びなさい。
① 警備業者及び警備員は、部隊を編成するなど集団の力を用いて警備業務を行う場合は、警戒棒及び警戒じょうを携帯してはならない。
② 警備業法第２条第５項に規定する機械警備業務（指令業務を除く）を行う場合は、警戒じょう及び非金属製の楯を携帯することができる。
③ 検定規則第１条第２号に規定する施設警備業務で、警察官が現に警戒を行っている空港において行われる警備業務は、警戒じょうを携帯することができる。
④ 検定規則第１...
警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題 問題６１９、警備業法第17条、護身用具（指教責２号）
警備員指導教育責任者
基本編練習問題
問題６１９
警備員等の護身用具の携帯の禁止及び制限に関する都道府県公安委員会規則の基準において警備業者及び警備員が警備業務を行うに当たり携帯してはならない護身用具は、次のうちどれか答えなさい。
① 縦91cm、横幅50cm、重量2kg、の非金属製楯。
② 長さ200cm、重量1kg、のステンレス製刺股。
③ 携帯することにより人に著しく不安を覚えさせるおそれがなく、かつ、人の身体に重大な害を加えるおそれがない、警備用LEDライト。
④ 長さ50cm、重量250gの警戒棒。
⑤ 長さ120cm、重量600gの警戒じょう。
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警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題 問題６１８、警備業法第16条、服装（指教責２号）
警備員指導教育責任者
基本編練習問題
問題６１８
次の文章は、警備業法第16条、服装について述べたものです、誤っているものを選びなさい。
① 警備業者の名称を表示した標章(６０平方センチ メートル以上のもの）を上衣の胸部、上腕部のいずれかに付けることが望ましい。
② 保安警備業務及び身辺警備業務のように私服を用いて警備業務を実施させる場合の届出は、服装届出書の「服装」欄に私服である旨を記載する。
③ 主たる営業所の所在する当該都道府県以外の区域において、継続して警備業務を行う期間が３０日以内で、かつ、従事させる警備員が１日につき５人以内である警備業務については、服装の届...
警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題 問題６１７、警備業法第16条、服装（指教責２号）
警備員指導教育責任者
基本編練習問題
問題６１７
次の文章は、警備業法第16条、服装について述べたものです、誤っているものを選びなさい。
① 警備業務を行うに当たっては、内閣府令で定める公務員の法令に基づいて定められた制服と、色、型式又は標章により、明確に識別することができる服装を用いなければならない。
② 警察官出動服に類似した、警備員服は認められない。
③ 法第16条における公務員とは、警察官、海上保安官、自衛官、入国警備官などである。
④ 届出に際し、添付する写真は、縦の長さが１２センチメートル、横の長さが６セントメートルの無背景で、色彩を識別することができ...
警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題 問題６１６、警備業法第15条、警備業務実施の基本原則（指教責２号）
警備員指導教育責任者
基本編練習問題
問題６１６
次の文章は、警備業法第15条及び、警備業務実施の基本原則についての記述です、適切なものを選びなさい。
① 警備業務は、他人の需要に応じて行うものであるので、需要者の要望に応じて労働組合の正当な活動に干渉することができない、よって労働争議が行われている会社の施設警備業務を行うことはできない。
② スーパーマーケットで挙動不審な買い物客に対し、疑うべき明白な理由がなくとも、携帯品の提出を求め窃取したものでないことの証明を求める行為は、依頼に基づいて依頼人のためにのみ行う、依頼者の財産を守るべき当然の行為であり、施設管理権の正当な行...
警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題 問題６１５、警備業法第15条、警備業務実施の基本原則（指教責２号）
警備員指導教育責任者
基本編練習問題
問題６１５
次の文章は、警備業法第15条における、警備業務実施の基本原則についての記述です、適切なものを選びなさい。
① 警備員が行う交通誘導警備業務は、交通事故の発生を防止するために行っているので、交通の混雑状況によっては、警察官と同様の権限を有する場合がある。
② 交通誘導警備業務を行っている付近の交差点が著しく混雑してきたので、事故防止の観点から、信号機の信号と異なる車両誘導を行っても良い。
③ 施設警備業務に従事中、施設内で不審者を発見した場合は、納得がいくまで質問してもよい。
④ 労働者にはストライキ権が認められてい...
警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題 問題６１４、警備業法第14条、警備員の制限（指教責２号）
警備員指導教育責任者
基本編練習問題
問題６１４
次の文章は、警備業法第14条における警備員の制限について述べたものです、誤っているものを選びなさい。
① 警備業者は、18歳未満の者を警備業務に従事させてはならない。
② 警備業者は、成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者を警備業務に従事させてはならない。
③ 警備業者は、過去１０年間に暴力的不法行為等を行ったことがあり、その動機、背景、手段、日常の素行等から見て強いぐ犯性が認められる者を警備業務に従事させてはならない。
④ 警備業者は、警備員の制限に抵触するか否かを調査するため、犯歴等に関する公務所の記録...
警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題 問題６１３、警備業法第12条、認定証の返納（指教責２号）
警備員指導教育責任者
基本編練習問題
問題６１３
主たる営業所の所在する都道府県以外の区域内においても営業所を設け警備業務を行っている業者が、警備業法第12条の規定に該当し認定証を返納した。主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会以外の関係公安委員会に届出を必要とする場合の記述で誤っているものを選びなさい。
① 法人が合併により消滅した場合、合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者は届出書を提出しなければならない。
② 認定証の交付を受けた者が死亡した場合、その同居の親族又は法定代理人は届出書を提出しなければならない。
③ 認定証の有効期間が満了し認定証を返納...
警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題 問題６１２、警備業法第９条、第10条、各種届出（指教責２号）
警備員指導教育責任者
基本編練習問題
問題６１２
次の文章は、警備業法第９条、第10条、における各種届け出についての記述です、誤りを選びなさい。
① 法第九条 の内閣府令で定める警備業務とは、当該都道府県の区域内において継続して行う期間が三十日以内で、かつ、従事させる警備員の数が一日につき五人以内である警備業務である。
② 法第九条 の内閣府令で定める警備業務とは、法第二条第一項第三号 の警備業務で当該都道府県の区域内に当該運搬物の発送場所及び到達場所がないものである。
③ 警備業者は、警備業を廃止したときは、内閣府令で定めるところにより、廃止の年月日、その他の内閣府令...
警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題 問題６１１、警備業法第６条、第７条、第８条、認定制度（指教責２号）
警備員指導教育責任者
基本編練習問題
問題６１１
次の文章は、警備業法第６条、第７条、第８条における認定制度についてについての記述です、正しいものを選びなさい。
① 有効期間の更新の申請は、当該認定証の有効期間の満了の日の一ヶ月前までに行わなければならない。
② 警備業者は、認定証の有効期間の更新をするときは、その主たる営業所の所在地を管轄する警察署に申請し、その更新を受けなければならない。
③ 警備業者は、認定証を全ての営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。
④ 法第８条第３号の「正当な事由」とは予測し得なかった事態が発生したことにより、営業を開始できず...
警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題 問題６１０、警備業法第４条、第５条、認定制度（指教責２号）
警備員指導教育責任者
基本編練習問題
問題６１０
次の文章は、警備業法第4条、第5条における認定制度についてについての記述です、誤っているものを選びなさい。
① 警備業を営もうとする者は、警備業法第３条各号のいずれにも該当しないことについて、国家公安委員会の認定を受けなければならない。
② 「認定」とは、認定申請者が警備業の要件を満たしていることを確認する公安委員会の行政行為である。
③ 認定証の有効期間は、認定を受けた日から起算して五年である。
④ 「営業所」とは、本店、支店、支社、事業所等で、営業の拠点となるものをいう。
⑤ 営業の拠点とは、所属している...
警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題 問題６０９、警備業法第３条（警備業の要件）（指教責２号）
警備員指導教育責任者
基本編練習問題
問題６０９
次の文章は、警備業法第３条（警備業の要件）の欠格事由についての記述です、誤っているものを選びなさい。
① 第２号の「執行を受けることがなくなった日」とは、刑の時効が完成した場合及び仮釈放を許された者がその残余期間を終了した場合が考えられる。
② 第３号の「警備業務に関し」とは、警備業務に密接に関連して違反が行われた場合をいい、勤務時間中の私行上のものを含み、勤務時間外の行為であってもその立場を利用して行われたものも含まれる。
③ 第３号の要件に係る欠格期間の起算日は、検挙の日ではなく当該重大な不正行為をした日である。
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