警備員指導教育責任者講習２号業務練習問題

警備員指導教育責任者 基本編練習問題 問題６７１ 次の文章は、刑法の横領罪の関する記述です、誤っているものを選びなさい。 横領の形態の主な物に、目的物の着服、費消、貸与、抑留、拐帯、搬出、売却、贈与、交換、入質、抵当権の設定、共有物の独占などがある。 信頼関係のない者との間における自己の占有する他人の物の領得は、単純横領罪となる。 業務上横領罪の法定刑は、１０年以下の懲役で罰金刑はなく（時効７年）「横領」と付く罪名の中で、最も重い法定刑である。 遺失物、漂流物そのほか占有を離れた他人の物を横領した場合は、遺失物横領罪であり、占有離脱物横領罪とも呼ばれている。 道端に落ちていた財布や...

警備員指導教育責任者 基本編練習問題 問題６７０ 次の文章は、刑法の横領罪の関する記述です、誤っているものを選びなさい。 刑法は、横領の罪として横領罪(第252条)、業務上横領罪(第253条)、遺失物等横領罪(第254条)を規定している。 横領罪は、業務上の委託を受けた物を横領した場合の業務上横領罪や、誰の占有にもないものを横領した場合の遺失物等横領罪との対比で、「単純横領罪」と呼ばれている。 旅館やホテルのような建物の中における落とし物については、その建物の管理者等に占有が移るとされる場合が多いので、それを持ち去る行為は、遺失物横領罪となる。 単純横領罪と業務上横領罪は、委託物横領...

警備員指導教育責任者 基本編練習問題 問題６６９ 次の文章は、刑法第２４９条（恐喝）恐喝罪について述べたものです、妥当ではないものを選びなさい。 恐喝とは、害を加える旨を告知して脅し、または暴行をすることにより相手を畏怖させて、財物の交付を受けたり、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させることをいう。 相手を畏怖させることにより成立する犯罪であり、人の生命、財産、身体、名誉、自由に対して害悪する告知を行うことである。相手が恐怖心を感じるかどうかは問われない。 私人の秘密を摘発すると通告することや、一定地域の住民がらが絶交する旨を通告することも恐喝罪にあたる。 暴行・脅迫を用いて...

警備員指導教育責任者 基本編練習問題 問題６６８ 次の文章は、強盗罪について述べたものです、妥当ではないものを選びなさい。 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。また、強盗の罪を犯す目的で、その予備をした者も、同様に五年以上の有期懲役処する。 窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたとき、または、人を昏酔させてその財物を盗取した者は、強盗として論ずる。 強盗が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。 強盗の罪若しくはそ...

警備員指導教育責任者 基本編練習問題 問題６６７ 次の文章は、刑法、第236条（強盗）、強盗罪について述べたものです、妥当であるものを選びなさい。 強盗罪には、人の生命、身体、財産、名誉、自由に対する害悪を告げることにより、相手を畏怖させて財物を交付させる行為や、脅迫行為によって他人の財産を脅し取る行為もある。 窃盗犯人が財物を得てその取り返しを防ぎ又は逮捕を免れ若しくは逃れようとして、罪跡を隠滅するために暴行又は脅迫を加えた場合、窃盗罪、脅迫罪となり強盗罪になる可能性は低い。 刑法第236条 (強盗) 第1項の罪の客体は、他人の占有する他人の財物である。したがって、自己の財物で他人が...

警備員指導教育責任者 基本編練習問題 問題６６６ 次の文章は、刑法、第236条（強盗）、強盗罪に関連する記述です、誤っているものを選びなさい。 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、五年以上の有期懲役に処する罪で、同じ方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も同様とする。 強取とは，相手方の反抗を抑圧するに足りる暴行又は脅迫を手段として，財物の事実上の占有を自己が取得し，または第三者に取得させることをいう。 窃盗犯人が財物を得てその取り還しを防ぎ、又は逮捕を免れ若しくは罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫を加えた場合には事後脅迫罪として処罰され強...

警備員指導教育責任者 基本編練習問題 問題６５８ 次の文章は、刑法、自由、平穏又は秘密を害する罪（脅迫罪）に関する記述です、誤っているものを選びなさい。 脅迫罪とは、本人や親族の生命、身体、自由、名誉または財産への害を与えることを告げる行為つまり、「脅迫罪の対象者」に「害悪の告知をすること」である。 脅迫罪が成立するには、その「害悪の告知」が一般に、人を畏怖させる（恐怖を感じる）程度であること、また「害悪の告知」が被害者に到達して認識されており、実際に被害者が恐怖を感じている必要がある。 脅迫の対象者本人に直接害悪の告知を行わず、第三者を介して告げた場合でも脅迫罪に該当する。 「お前...