警備員指導教育責任者２号業務

警備業法、警備業法施行規則の一部改正について 令和５年６月に公布された「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」に基づき、警備業の一部改正が行われ、それに伴い警備業法施行規則の一部改正も行われ、令和６年４月１日から施行されることとなります。 これに伴い検定試験問題の文言や内容も変更されるものと思われます。◎ 警備業法施行規則の一部改正（令和６年１月３１日　官報　号外第23号） 改正内容は警備業法に準たものです詳しくは上記リンク（令和６年１月３１日　官報　号外第23号）にてご確認ください。 主に条文の認定証を認定に変更しています。（標識...

警備業法、警備業法施行規則の一部改正について 令和５年６月に公布された「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」に基づき、警備業の一部改正が行われ、それに伴い警備業法施行規則の一部改正も行われ、令和６年４月１日から施行されることとなります。 これに伴い検定試験問題の文言や内容も変更されるものと思われます。◎ 警備業法の改正概要（新旧対照条文）○ 認定証の廃止 「認定証」がなくなり、認定番号等の必要事項を内閣府令で定める様式の「標識」の形で主たる営業所の見やすい場所に掲示。 その事業規模が著しく小さい場合や、その他の内閣府令で定める場合...