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警備業法改正の経緯(指教責基本)

警備員指導教育責任者2号業務
警備業法改正の経緯

◎昭和57年の改正の背景と趣旨
☆背景
・悪質、不適格業者の存在
・警備員の非行の多発
・警備員に対する指導及び教育の不徹底
・機械警備行の発達

◎主な改正点
①警備業を営む際の要件を整備し、警備業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の認定を受けなければならないこととした。
②警備員の欠格事由を整備
③警備員指導教育責任者制度を設ける等警備員の指導及び教育についての規定を整備
④機械警備業に関する規制の新設

◎平成14年の改正の趣旨
◎主な改正点
①暴力団員等に係る欠格事由を追加
②精神機能の障害者に係る欠格事由の見直し
③変更の届出手続きを簡素化
④認定取消事由を追加

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◎平成16年の改正の背景と趣旨 (平成17年11月施行)
*検定合格警備員の配置義務や依頼者に対する書面交付義務等が盛り込まれた警備業法のー部改正は、平成16年5月に成立し現在に至る。

☆背景
 ・治安情勢の悪化に伴い、警備業の育成と活用が欠かせないものとなったため。
 ・警備業の需要の拡大に伴って、適正かつ確実な警備業務の実施が求められるようになったため。
 ・改正前数年間に、国民生活センターに寄せられる警備業務の苦情が急増してきたため。
 ・警備業が安全、安心を担う生活安全産業として社会に定着L、依頼者からの要請に的確に応えることができるようにするため。

☆趣旨
○警備員指導教育責任者や警備員等の検定の制度を充実することにより、専門的知識、能力を有する警備員の確保、養成や配置を促進する。
○国、地方公共団体、企業や一般国民が警備業務を適正に実施する警備業者を選択することができるよう、消費者保護の視点に立った環境整備を進めてゆく。

◎主な改正点
○警備員の知識及び能力の向上。
① 警備業者の専門的な指導教育体制を整備した。
② 警備員等の検定等の普及による警備員の知識及び能力の向上を図ることとした。
○警備業務の依頼者の保護 
① 警備業者の依頼者に対する書面の交付を行うべきこととした。 
② 警備業者の苦情の解決への努力義務を課した。

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