良好な自転車交通秩序を実現させるための方策に関する中間報告書３

警察庁から、良好な自転車交通秩序を実現させるための方策に関する中間報告書（令和5年12月良好な自転車交通秩序を実現させるための方策に関する有識者検討会）が発表されています。
今後、交通誘導警備業務、雑踏警備業務の実施現場にて、自転車に対する誘導方法に注意しなければならない事項が出るかもしれませんので注視して行きたいと思います。

【関係者ヒアリングの概要】

　本有識者検討会においては、自転車交通事故被害者の御遺族に対するヒアリングを実施したほか、事務局において実施した自転車交通に係る関係者に対するヒアリングの結果について報告がなされた。

　以下は、関係者からのヒアリング結果の概要である。

１、交通事故関係者

＜交通事故被害者の御遺族＞

現状は「自転車は車の仲間ではない」という一般的な感覚がある印象を受けるため、まずは「自転車は車の仲間である」と認識させることが重要である。
自転車事故であっても自動車事故であっても、「車両による交通犯罪の被害者」という点に変わりはないため、自転車も自動車と同じように取締りが行われることが必要である。
自転車利用者全員が交通ルールを守り、安全で快適に自転車を利用することができるような社会の実現を望む。

＜自転車事故の加害者＞

自転車の交通違反も交通反則通告制度の対象とすることで、大きな事故を起こす前に交通違反の危険性を認識させることができ、また、反則金が科されるということが抑止力になることも期待できる。
自転車であっても、普段の何気ない行動が原因で交通事故を引き起こし、人の命を奪うという結果がもたらされる可能性があることを認識してほしい。

２、自転車を利用する事業者

＜ウーバー・ジャパン株式会社＞

交通反則通告制度の導入が自転車利用の衰退につながることがないよう、普通自転車専用通行帯や自転車道の整備を進め、自転車が安全に通行することができるような自転車通行環境を確立していただきたい。
新たな制度が導入された際には、制度に関する広報啓発とともに、交通ルールの理解促進とその遵守に対する意識向上を配達パートナーに呼び掛ける予定である。警察とも連携して、広報啓発活動を推進していきたい。

３、自転車と通行空間を共有する事業者

＜公益社団法人全日本トラック協会＞

交通ルールを守らない悪質・危険な自転車利用者に対する取締りの強化は必要であると考えているところ、交通反則通告制度の適用によって自転車利用者が安全運転に努めるようになり、結果として自転車関連事故の減少が期待できるのであれば、同制度を適用することも必要ではないか。

＜公益社団法人日本バス協会＞

自転車利用者が交通ルールを遵守し、安全運転に努めることにつながるのであれば、自転車の交通違反に対する交通反則通告制度の適用は賛成である。
普通自転車専用通行帯等が未整備のまま自転車の車道通行を徹底する場合には、専ら道路の左側車線を走行するバスと自転車が同じ車線を走行することとなるが、両者の速度差によってバスの遅延等が生じ、定時運行に支障を来すおそれがある。このような懸念を払拭するためにも、普通自転車通行帯等の自転車専用の通行空間の整備を進めていただくようお願いしたい。

＜一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会＞

正しい交通ルールを定着させるためには、自転車も自動車と同等の制裁が必要であると考えており、指導教育を徹底した上で、悪質・危険な違反者に対しては厳重な指導取締りを望む。
歩道を傍若無人に走行する幼児二人乗り自転車やロードバイクが多く、危険であるため、普通自転車専用通行帯等の整備等、自転車と歩行者の通行空間を分離するための取組を推進していただく必要がある。

◎ 出典

警察庁ウェブサイト(https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/index.html)
「良好な自転車交通秩序を実現させるための方策に関する中間報告書」(警察庁)(https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/bicycle/kentokai/04/chuukanhoukokusyo-honbun.pdf)を加工して作成。