交通誘導警備業務２級検定項目
（平成30年版）
Ⅰ. 事故の発生時における警察機関その他の関係機関への連絡を行うため必要な事項に関する専門的な知識
1 警察・消防機関等への連絡の重要性
○警備業務は、他人の需要に応じて、人の生命、身体、財産等に対する侵害を警戒し、防止する業務という性質上、事件・事故等に遭遇する機会が多いものと考えられる。
○何ら権限を有しない警備員が取り得る措置は、一般市民と同様に自己を守るためにとることの出来る範囲内に限られている。
○事件事故が発生した場合の最終的処置は、各種強制的権限を行使できる警察機関等に委ねる。
○警備員は、事件や事故に遭遇した場合、積極的、迅速な連絡を行えるにとが期待される。
○事件・事故が発生した場合には、警備業者と契約先との問題にとどまらず、社会公共の安全と秩序に大きな影響を及ぼす可能性がある。
○通報すべき事項等、連絡を正確かつ迅速に実施する。
○六何の原則に基づき簡潔、明暸に関係機関へ通報することが重要。
・緊急連絡は「巧遅」より「拙速」（こうちよりせっそく）
・詳しく見聞きしてからではなく、何か大変なことが起こっていることをいち早く知らせる。
・警察官等の現場到着までの間、必要と思われることがあれば随時追加連絡を行う。
・「六何の原則」(5W1H)
①いつ(WHEN)
②どこで(WHERE)
③なんびとが・だれが(WHO)
④なにを(WHAT)
⑤なぜ(WHY)
⑥いかにして・どうやって(HOW)
・知り得た範囲内で直ちに通報、特に①〜④が重要。
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