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交通誘導警備業務21「警備計画書」(指教責実務)

警備員指導教育責任者2号業務

◉業務管理

◎警備計画書

・警備契約締結時、契約先が求める警備内容に基づき、警備場所に関する基本方針、具体的な実施方法等、当該警備業務の内容を詳細に定めた警備計画書を契約書に添付する場合が多い。

・後になって両者間で紛争が生じないよう、契約先と警備業者間で合意事項をできる限り詳細に取り決めておく必要があるため、作成される。

・合意のうえ、作成された警備計画書に従わずに警備業務が遂行され、契約先が被害を受けその被害が拡大した場合、警備業者は被害に関し、債務不履行責任を負う。

・警備計画書の作成は、できる限り詳細かつ明確に内容を記載する。

◎警備計画書の作成要領

・事前調査によ。て把握した内容に基づいて作成する。

⑴ 警備業務の種別 
・警備業務の内容を特定するもの。
・「△△△工事に伴う交通誘導警備業務」 と記載、記載した施設や範囲等についてはすべて警備責任を負うことになる、警備業務から除外すべきものは明確に区別する。

⑵ 所在地 
・場所を明確に特定するため詳細に記載し、範囲を正確に記載した地図を添付する。

⑶ 契約先責任者 
・氏名、役職名を併せて記載する。

⑷ 周辺の状況 
・実地踏査の結果に基づいて簡潔に記載する。

⑸ 警備目的 
・契約先責任者と事前に協議を行い、警備場所の特性に基づき、交通事故、盗難、火災の防止等その目的を明確に記載する。

⑹ 警備実施期間 
・警備開始及び終了の年・月・日時を記載する。

⑺ 警備員の配置計画 
・警備員の配置箇所、配置時間、配置人員は、現場及びその周辺の実地踏査の結果、契約先責任者の要請等を総合的に検討し決定する。

⑻ 警備実施要領 
・契約先責任者と連絡・協議を十分に行い、配置箇所の担当任務、警備方法、事故発生時の対応等、処置すべき事項を記載する。

⑼ 報告体制 
・報告には、通常報告と緊急報告がある。
・通常報告は就業開始、配置確認、勤務交替等を報告する。
・緊急報告は緊急事態発生時に事案の内容に応じて報告する。
・緊急報告に関しては報告先、報告内容、報告順位、報告先電話番号等を 「緊急連絡先名簿等」 に明確に記載して常備する。
・緊急事態発生時には迅速かつ的確に報告する。 

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緊急報告の報告系統は、おおむね次のとおり。

⑽ 協定事項 
・契約事項の解釈に疑義がある場合や定めのない事案に対応するため、「その都度協議して定める」ことを明記する。
・その都度協議して取り決めた事項については、内容を文書で保存する。
・緊急事態発生時の「警備重点の変更」、天候激変時の「配置箇所の変更」及びその他予測せざる事態発生時の「警備員の増員配置」等。 

*警備計画書記載例
警備計画書記載例

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