警備員指導教育責任者２号業務
手数料について
（検定に係る手数料）
第五十二条 都道府県は、第二十三条第一項の検定に係る手数料の徴収については、政令で定める者から、実費の範囲内において、警備業務の種別に応じ、当該事務の特性を勘案して政令で定める額を徴収することを標準として条例を定めなければならない。
受益者負担の考え方から当該手続き等に要する実費に見合う金額として徴収される。
○検定に係る手数料
- 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第87号)
- 第52条によって令第3条で地方公共団体が条例で定める手数料の標準となる額等が定められる。
○その他の警備業に関する手数料
- 地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成12年政令第16号)
- 地方公共団体が条例で定める手数料の標準となる額等が定められる。
手数料を徴収する事務等及び標準手数料例（正確な金額は各都道府県においてご確認ください。）
認定の申請に対する審査
23,000円
認定証の再交付
2,000円
認定証の有効期間の更新の申請に対する審査
23,000円
認定証の書換え
2,200円
警備員指導教育責任者資格者証の交付の申請に対する審査
9,800円
警備員指導教育責任者講習(講習1時間当たり)
1,200円
警備員指導教育責任者資格者証の書換え
2,000円
警備員指導教育責任者資格者証の再交付
1,800円
現任警備員指導教育責任者講習
5,000円
機械警備業務管理者資格者証の交付の申請に対する審査
9,800円
機械警備業務管理者講習
38,000円
機械警備業務管理者資格者証の書換え
2,000円
機械警備業務管理者資格者証の再交付
1,800円
検定に係る手数料
空港保安警備業務
16,000円
施設警備業務
16,000円
交通誘導警備業務
14,000円
雑踏警備業務
13,000円
核燃料物質等危険物運搬警備業務
16,000円
貴重品運搬警備業務
16,000円
合格証明書の交付を受けようとする者
10,000円
合格証明書の書換えを受けようとする者
2,200円
合格証明書の再交付を受けようとする者
2,000円
＊出典
・e-Govポータル （https://www.e-gov.go.jp）
・e-Gov法令検索、警備業法をもとに編集
・警備業法等の解釈運用基準（警察庁）
(https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/seiki/20190904seianki23.pdf)
次の項目は、警備業法第53条〜55条、権限の委任等について（指教責基本）
その他の、指教責２号項目一覧
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