警備業法第52条、検定に係る手数料（指教責基本）

警備員指導教育責任者２号業務
手数料について

（検定に係る手数料）
第五十二条　都道府県は、第二十三条第一項の検定に係る手数料の徴収については、政令で定める者から、実費の範囲内において、警備業務の種別に応じ、当該事務の特性を勘案して政令で定める額を徴収することを標準として条例を定めなければならない。

受益者負担の考え方から当該手続き等に要する実費に見合う金額として徴収される。

○検定に係る手数料

・地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第87号)
・第52条によって令第3条で地方公共団体が条例で定める手数料の標準となる額等が定められる。

○その他の警備業に関する手数料

・地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成12年政令第16号)
・地方公共団体が条例で定める手数料の標準となる額等が定められる。

手数料を徴収する事務等及び標準手数料

認定の申請に対する審査
23,000円

認定証の再交付
2,000円

認定証の有効期間の更新の申請に対する審査
23,000円

認定証の書換え
2,200円

警備員指導教育責任者資格者証の交付の申請に対する審査
9,800円

警備員指導教育責任者講習(講習1時間当たり)
1,200円

警備員指導教育責任者資格者証の書換え
2,000円

警備員指導教育責任者資格者証の再交付
1,800円

現任警備員指導教育責任者講習
5,000円

機械警備業務管理者資格者証の交付の申請に対する審査
9,800円

機械警備業務管理者講習
38,000円

機械警備業務管理者資格者証の書換え
2,000円

機械警備業務管理者資格者証の再交付
1,800円

検定に係る手数料

空港保安警備業務
16,000円

施設警備業務
16,000円

交通誘導警備業務
14,000円

雑踏警備業務
13,000円

核燃料物質等危険物運搬警備業務
16,000円

貴重品運搬警備業務
16,000円

合格証明書の交付を受けようとする者
10,000円

合格証明書の書換えを受けようとする者
2,200円

合格証明書の再交付を受けようとする者
2,000円

出典
・警備業法：e-Govウェブサイト（http://www.e-gov.go.jp）
・警備業法等の解釈運用基準（警察庁）（https://www.npa.go.jp/pdc/notification/seian/seiki/seianki20060531.pdf）