警察庁の施策を示す通達(生活安全局)警備業に関すること

以下の二つが発出されています

第１警備業法施行規則の一部改正
１警備員教育における教育時間数及び教育頻度の見直し等（府令第38条第３項、第４項及び第５項、第66条並びに附則第２条、第３条及び第４条関係）
２警備員教育における実施可能な講義の方法の拡大（府令第38条第２項関係）
第２警備員等の検定等に関する規則の一部改正
１空港保安警備業務及び雑踏警備業務における配置基準の見直し（規則第２条関係）
２登録講習機関による講習会の実施基準の見直し（規則第17条関係）
第３その他・参考
今回の府令改正に伴い、警備員教育を行う者等を定める規程（平成８年国家公安委員会告示第21号）について、所要の規定の整備を行うこととされた。

新旧の比較についてしっかり確認しておく必要があるようです。