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警備業法施行規則の一部改正その1

警備業法施行規則
(教育)
第38条 第2項について(令和元年8月30日施行)

改正前と改正後の比較表,PDF

「警備業法等の解釈運用基準について」より
第38条第2項関連の抜粋
第19 警備業者等の責務(法第21条関係)
2 府令の定め


(2) 府令第38条第2項の表の教育事項中「警備員の資質の向上に関すること」とは、警備業の現状と社会的役割に関すること、警備員の使命と心構えに関すること等をいう。


(3) 府令第38条第2項の表の教育事項中「その他警備業務の適正な実施に必要な法令」とは、日本国憲法(基本的人権)、刑法(明治40年法律第45号。正当防衛、緊急避難等)、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号。現行犯人の逮捕 及び引渡し等)、遺失物法(平成18年法律第73号)等をいう。

(4) 府令第38条第2項の表の教育事項中「応急の措置」とは、警察機関への連絡 のほか、負傷者に対する応急手当、避難誘導等をいう。

(5) 府令第38条第2項の表の教育事項中「護身の方法」とは、「護身用具の使用方法」のほか、護身術をいう。

(6) 業務別教育は、当該警備員が従事しようとし、又は現に従事している警備業務の具体的な内容に即し、かつ、当該警備員の知識、技能の程度に応じて行うように指導すること。

(7) 府令第38条第2項及び第3項の表の備考中「当該教育についてこれ(指導教育責任者)と同等の知識経験がある者として国家公安委員会が定める者」は、規程第1条及び第2条において定められている。(規定とは「警備員教育を行う者等を定める規程」である、これも改正されています。

(8) 府令第38条第2項及び第3項の表の備考中の「講義の方法」は、具体的には次の方法によるものとする。

① 規程に定める警備員教育を行う者(以下「教育を行う者」という。)が、教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて、受講者と対面して行うもの

② 教育を行う者が、電気通信回線を使用して受講者と非対面で行うもの

②の方法については、例えば、パソコン等でインターネットを利用した学習やテレビ会議システムを利用した遠隔講義等があるところ、いずれの場合であっても、①の方法と同等の教育効果を得られるものであるべく、電気通信回線を使用して行うものであって、府令第38条第2項の表の備考第3号イからニまでの各要件を満たすものである必要がある。

(9) (8)②の方法による教育を行う場合における教材の制作者に限定はなく、府令第38条第2項及び第3項に定める教育事項並びに同条第2項の表の備考第3号 イからニまでの各要件を満たすものであれば、その視聴時間を教育時間数に算入できる(設問の回答に必要な時間を含む。)。ただし、当該教材については、初回視聴時、スキップできないものである必要がある。

(10) 府令第38条第2項の表の備考第3号イの要件を満たすためには、受講開始 前に、ID・パスワード、生体認証等を用いた本人確認を行う必要がある。

(11) 府令第38条第2項の表の備考第3号ロの要件を満たすためには、以下の方法等により受講者の受講の状況を確認する必要がある。

ア 警備業者が使用し、又は管理する施設において実施する場合
・教育を行う者が、講習中に最低1回、受講者の受講状況を目視、点呼、身分 証明書の提示等により確認する方法
イ 警備業者が使用し、又は管理する施設以外において実施する場合

① 受講中のあるタイミングで、PC等インターネット端末の内蔵カメラ等を利用して受講者の顔画像を撮影し、営業所等に送信させる方法

② 受講中のあるタイミングで端末上に表示される指示等に従い、携帯電話等を用いて受講状況を撮影させ、受講終了後にEメール等で営業所等に送信させる方法


(12) 府令第38条第2項の表の備考第3号ハの要件を満たすためには、教材中に講義内容に関する設問を設け、受講者に当該設問に対する回答を求めることや、教材視聴後に効果測定を行い、履修状況を確認すること等が必要である。


(13) 府令第38条第2項の表の備考第3号ニの要件を満たすためには、電子メール等により、受講者が教育を行う者に対し質問できる仕組み・環境を構築すること等が必要である。


(14) (8)②の方法により講義を行う場合であっても、教育を行う者は、当該講義を主体的に行う必要があり、例えば、府令第38条第2項の表の備考第3号に掲げる要件を満たすために、受講者の本人確認を行うなどの必要がある。

出典
・警察庁の施策を示す通達(生活安全局)(http://www.npa.go.jp/laws/notification/seian.html#seiki)
・「警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行について」(http://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/seiki/seianki22.pdf)を加工して作成
・「警備業法等の解釈運用基準について」(http://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/seiki/20190904seianki23.pdf)を加工して作成

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