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警備員教育の実施要領1(指教責基本)

警備員指導教育責任者2号業務

警備員教育の実施要領

◉警備員教育の概要
・法第21条第2項に基づき、府令第38条において、その概要規定、教育計画書の作成、教育の実施管理等は、これに準拠しなければならない。
   
○教育事項及び教育方法
 1,「基本教育」
 2,「業務別教育」
 3,「必要に応じて行う警備業務に関する知識及び技能の向上のための教育」

1,「基本教育」
基本教育の教育事項および教育方法
基本教育の教育事項及び教育方法

2,「業務別教育」
業務別教育の教育事項

・業務別教育は、すべて講義及び実技訓練によって行う。ただし新たに警備業務に従事させようとする警備員については、一定の時間数を限度に、実地教育の方法(当該警備員一人に対して一人以上の警備員指導教育責任者等が行う。)によることができる。

3,「必要に応じて行う警備業務に関する知識及び技能の向上のための教育」
「必要に応じて行う警備業務に関する知識及び技能の向上のための教育」とは、基本教育及び業務別教育以外に行うものをいう。
   
○教育対象区分及び教育時間数

○教育担当者
*基本教育について
・警備員指導教育責任者又は当該教育についてこれと同等の知識経験がある者として国家公安委員会が定める者

*業務別教育について
・当該警備業務の区分に係る警備員指導教育責任者又は当該教育についてこれと同等の知識経験がある者として国家公安委員会が定める者

*実地教育の方法による場合
・警備員一人に対して、当該警備業務の区分に応じた一人以上の警備員指導教育責任者、これと同等の知識経験がある者として国家公安委員会が定める者のほか、2年以上継続して当該警備業務に従事している警備員

○警備員教育を行う者等を定める規程

☆国家公安委員会が規定する、基本教育について警備員指導教育責任者と同等の知識経験がある者(規程第1条)
① 警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者 
② 1級の検定に係る合格証明書の交付を受けている者であって、警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められる者 
③ 2級の検定に係る合格証明書の交付を受けている警備員であって、当該合格証明書の交付を受けた後、警備業務に継続して1年以上従事しており、かつ警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められる者
④ ①から③までに掲げる者のほか、基本教育を行うについて十分な能力を有する者として都道府県公安委員会があらかじめ指定する者

☆国家公安委員会が規定する、業務別教育について警備員指導教育責任者と同等の知識経験がある者(規程第3条) 
① 警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者(当該警備員指導教育責任者資格者証に係る警備業務の区分の警備業務に係る業務別教育を行う場合に限る) 
② 1級の検定に係る合格証明書の交付を受けている者であって、警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められるもの(当該合格証明書に係る警備業務の区分の警備業務に係る業務別教育を行う場合に限る) 
③ 2級の検定に係る合格証明書の交付を受けている警備員であって、当該合格証明書の交付を受けた後、当該合格証明書に係る警備業務の区分の警備業務に継続して1年以上従事しており、かつ、警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められるもの(当該合格証明書に係る警備業務の区分の警備業務に係る業務別教育を行う場合に限る) 
④ 機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者(機械警備業務に係る業務別教育を行う場合に限る) 
⑤ ①から④までに掲げる者のほか、業務別教育を行うについて十分な能力を有する者として都道府県公安委員会があらかじめ指定する者

・基本教育、業務別教育とも、②及び③の「警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められる者」とは、警備業協会又は警備業者において警備員の教育を主たる業務としている者、警備業者において指導的立場にある警備員等をいい、一般の警備員は通常該当しない。

○教育の実施時期
・新任教育は、警備員を実際に勤務に就ける前に、適宜実施
・現任教育は、教育期4月1日から9月30日までの期間及び10月1日から翌年の3月31日までの期間とする。
・新任教育を受けた日の属する教育期には、当該警備員に対する現任教育を行わなくてもよい。

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